週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/26

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仕事に必要なスキルとは何でしょうか。

営業トーク力、コミュニケーション能力、事務処理能力、スケジュール管理能力、などなどいろいろなスキルが挙げられるかもしれません。私の中で一番大事なこと、それは「健康」であると迷わず言うことができます。

強力なリーダーシップをもった男性がいたとします。部下を叱咤激励し、ときには厳しい言葉を投げかけるけれども、きちんとフォローする、など傍から見ると素晴らしい指導者のように見えます。ただその人は週の半分しか出社しません。なぜなら彼は持病を3〜4つ抱えており、毎週病院通いを続けているからです。

圧倒的な事務処理能力を持つ女性がいたとします。ほかの人が3時間かかる作業を1時間で終わらせることができます。仕上がりも正確で、間違えることはほとんどありません。ただその人の上司は彼女にあまり積極的に仕事を任せません。なぜなら体調不良で突然休むことが多いからです。

体調が悪ければ休むのは当然のことであるし、病気を治そうとするのも自然な行為です。ただそれはあくまでも「本人にとって」ということ。回りの関係者は休まないで毎日出社することが「当然」だと思っています。

健康をないがしろにし、病気や体調不良が続いてしまうとその人がどれだけ仕事ができていても、回りの人々に対して印象が悪くなるばかりか、「あの人には任せられない」と信頼を失くすことになります。多くの人がそのことに気づいているにも関わらず、そうならないように努めている人はあまり多くはないのではないでしょうか。

一方で健康でいるために体力作りを積極的に行っている方々も中にはいらっしゃいます。いま経営者の方で流行っているのが「トライアスロン」というスポーツです。

泳いで(スイム)、自転車に乗って(バイク)、走る(ラン)という3つの競技を1度にやるスポーツですが、完走するには相当な練習量を必要とします。忙しい経営者の方々はあえて時間を割いてトレーニングし、その競技に取り組んでいます。

経験者はトライアスロンが体力作りになるだけではなく、完走した時の喜びのためにやっているとよく言います。実際の経営においてはどんなに努力しても結果が出ない場合がありますが、トライアスロンは努力した分が確実に結果に表れるからです。そしてそこで得た喜びを仕事でも得たい、と思うようになり、仕事にも積極的に取り組んでいくというような好循環が生まれます。

「体が資本」とは昔からある言葉ですが、仕事においても実生活においてもこの言葉の意味を考えさせれる場面があります。多くの人が病気になったり、ケガをしたりしたときに健康の大事さに気づきます。ですが健康を意識するのは健康じゃなくなってからでは遅いのかもしれません。そうなる前に日々健康でいるための努力をしていくべきだと思います。

毎日活き活きしながら健康であるときを楽しみ、あらゆる面で積極的に活動していくこと。このことが「人であることの喜び」を実感できる方法なのだといえるのではないでしょうか。

平成27年8月7日

コンサルティング事業部
岩田

「497/1456」。この割合は、2014年度にうつ病などの精神疾患で労災申請された中から、労災認定された件数を表しています。申請数および認定数ともに過去最多です。また、精神疾患で病院にかかっている患者数は、およそ320万人であるというデータも存在しています(ともに厚生労働省発表)。

このような背景から、今年の12月より「ストレスチェック制度」が始まります。働く人にとっては、自身の見えないストレスを可視化でき、メンタルヘルスの改善に役立たせることができる一方、企業の、特に人事部や総務部にとっては、マイナンバー制度の施行が刻々と近づく中で、ストレスチェックにどう取り組んでいくのか頭を抱えている方も多いのではないかと思います。

そんな中、ある企業の研究グループが、瞑想を行う人の割合とその特性、瞑想と仕事のパフォーマンスの関係について調査結果を発表しました。メンタルヘルス研究の分野でも、個人や組織の精神的コンディションを最高の状態に保つための取り組みである「ポジティブメンタルヘルス」が注目を浴び、働く人のパフォーマンス向上について、これまで以上に関心が高まっているようです。

調査結果によると、瞑想習慣のある人は日本人全体の3.9%。瞑想習慣のない人たちと比べて、若い女性が多いのが特徴で、高い教育水準を持ち、世帯収入も高い傾向にあります。また、次の要素も高いことが明らかになりました。
@ワーク・エンゲージメント(働く人がどれだけ活き活きとしているかを測定する概念)
A自分で自覚する仕事のパフォーマンス
B仕事の満足度

今回の調査では、瞑想習慣がある人ほど、仕事で高いパフォーマンスを発揮していることが分かりましたが、瞑想を日常的に行う人がどのような属性を持っているのかを明らかにしただけで、その効果については検証できていないようです。ただ、世界に目を向けて見ると、成功者と呼ばれる名の知れた偉人たちは、瞑想を実践している、あるいは実践してきた方が数多くいることも事実です。いつの日か、駅のベンチに座って瞑想をしているサラリーマンが急増しているかもしれませんね。

ストレス発散法は十人十色です。「とにかく寝る!」という人もいれば、「ひたすら食べる!」という人もいます。また、「おもっきり泣く!」という人もいるのではないでしょうか。仕事で抱えたストレスをそのまま翌日に持ち越してしまって、パフォーマンスを発揮できないということは誰もが経験しているはずです。どんな仕事でも、ストレスを発生させないことが難しい以上、うまく付き合っていくしかありません。

もし「瞑想」によってストレスをリセットさせることができたら・・・・。今日からストレス発散法の一つとして取り入れてみてはいかがでしょうか。私は早速実践してみようと思います。



平成27年7月27日

マネジメント事業部

先日政府が明らかにした「日本再興戦略改訂2015」と「規制改革に関する第三次答申」によると今後少なくとも1年程度検討期間を経て、労使間紛争の早期解決システムの整備に向けた法改正を実施する可能性が出てきました。

今回の整備対象となっているのは「解雇の金銭解決制度」についてです。

欧州の主要国ではすでに何らかの形で整備されており、先進国で整備されていないほぼ日本だけとなっており、以前から法整備の必要性が叫ばれていました。

なぜこの法整備の必要性が求められていたかというと、日本の雇用慣行及び解雇紛争発生時の解決策が非常にあいまいで不透明でありわかりにくいという事実があるからです。

また日本の紛争解決までの時間は非常に長く、またお金もかかります。

訴訟の場合をみると、現職復帰の意思がないにも関わらず、有利な和解金を期待し、あえて解雇無効を求めるケースも多く、生産性に欠けるとも指摘をされています。

こういったケースを防ぐために、労使間の紛争を早期に、また明確な根拠によって、透明かつ公正な紛争解決の方法として、今回の法整備の検討は期待をされています。

ただ一長一短があり、企業側が悪用することを防止する施策も検討しなければなりませんので法整備は慎重に行うべきだと考えています。

現行の解雇法制については非常にあいまいな点が多く、長年にわたり、我が国の大きな課題でした。

今回の整備で一部でも改正されることがあれば、労働法制の大きな動きとなりますので、今後の動向に注目していきたいと考えています。



平成27年7月24日

コンサルティング事業部
坂上

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