週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

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 先日、とうとう安保法案が可決されました。噛み合わない国会審議・若者も声を上げたデモ行進・ピンクのハチマキを巻いて抗議する女性議員等、官民問わず最後まで賛否両論が激突し、最終的には強行採決という形で幕を下ろしました。一連の動きの中で色々と思うことはありますが、私には「解釈変更」というキーワードが引っ掛かりました。

 憲法そのものを変えるのではなく、「解釈」を変える・・・これって可能なのでしょうか?今まで「黒」と言われていたものが、いきなり「白」に変わるような解釈変更があれば、法治国家への信頼そのものが揺らぎます。法案の是非は専門家に委ねるとして、この進め方はいかがなものかと思いました。

 疑問を持つ一方で、我々も社会保険労務士として、日々法に携わっています。杓子定規に法律論を振りかざすことが、実生活や仕事に多大な影響を与えてしまうことも知っています。ですから、柔軟な「解釈」の重要性も知っているつもりです。ただ、「解釈」にもこれまで積み上げてきたものがあるので、ある程度ならまだしも、限度があるだろう、とこういう結論に落ち着くわけです。

 我々は社会保険労務士として、違法行為は絶対に行いません。けれども、法律を様々な角度からとらえ、必要な「法解釈」を交え、法律を味方にして、事業所運営の一助を担えればと思います。

平成27年9月28日

プロモーション事業部
吉村

私たちの業務の中のひとつに、「就業規則の作成」というものがあります。その多くは企業の経営者の方から依頼を受け、既存の就業規則は一旦忘れて全くの“いち”からスタートします。その後何度も打ち合わせを重ね(時には意見が衝突することもあります)、打ち合わせの頻度にもよりますが、およそ4ヶ月から半年かけて「これこそが我が社の顔だ。いや、我が社そのものだ」と胸を張ってもらえるような就業規則を作り上げます。

さて、世の中には様々な就業規則が存在します。
それこそ雛形を流用したようなものから専門家と二人三脚で作り上げたものまで、ほんとうに千差万別です。そしてそれら就業規則そのものに優劣は存在しませんが、“使える”か“使えない”かの違いは確かにそこにあります。

と、ここまで書くとだいたいの方は「なるほど、例えば問題社員が出たような時にしっかりと対応できるのが“使える就業規則”で、そうでないのが“使えない就業規則”ということなんだろう?」とお考えになるかもしれませんね。

確かにそうなのですが、実は就業規則には別の側面があります。
“従業員と会社をひとつに結びつけて同じ方向へ導くバイブル”というのがそれです。
実際にどうすれば「バイブル」になるのかはまた改めてお話しするとして、今回は「同じ方向へ」という部分にスポットをあててみたいと思います。

従業員の思いと、会社(経営者)の思い。
そのふたつが一致し、同じ方向へ進んでいけば、従業員たちの満足度はみるみる上がり、それに呼応するかのように会社の業績も自然と上がっていくでしょう。

極めてシンプルですが、いつの世の中でも通用する、いわば黄金のルールです。

「うちはだいじょうぶ。従業員のみんなはだいたい社長である俺の考え方をよく理解してくれていて、同じ目的に向かって突き進んでるから」
そんな風に思った方もきっといるでしょうね。

でもどうでしょう。果たして本当に同じ目的に向かっているでしょうか。

例えば、会社のみんなで外へ出て、同じ方向を向いて立っているとしましょう。
経営者の視線は目の前のビルを見つめています。
従業員たちは同じビルを見ているでしょうか。
たとえ同じビルを見ていたとしても、同じ階を見ていますか。
同じ階であっても、同じ部屋を見ているでしょうか。
同じ部屋であっても、同じ窓を見ているでしょうか。

従業員と会社の思いを一致させるというのは、結局そういうことなのです。
なんとなく同じ、ではあまり意味がありません。
経営者がどんなことを一番大切にしているのか。一年後の会社はどうなっていたいのか。
例えばそんな簡単なことからでも結構です。ひとつひとつ丁寧に示して共有してやることで、きっと皆の視線が同じ窓を見つめる(同じ目標/ビジョンを共有する)ようになることでしょう。


平成27年9月18日

コンサルティング事業部
増尾

 来年夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることについて、ある大学で「シチズンシップ教育」の授業を受ける18〜19歳の学生を対象に調査したところ、およそ50%が賛成したのに対し、反対が30%、わからないが20%という結果になりました。

 ちなみに「シチズンシップ教育」には、政治参加を促す主権者教育としての側面に加え、国際社会や地域で自立した市民の育成という趣旨も含んでいます。
 ある「シチズンシップ教育」の授業でこんなやり取りがありました。
教授が「子どもの携帯電話の使用方法は誰が決めるべきか」と学生に問い掛けたところ、答えの大半は「国か電話会社が決める」だったそうです。決める過程で子どもの意見も保障する重要性に気付いてもらうことを期待しての問いだったのですが、まったくの期待はずれの結果となっています。

 「身近な問題でも自ら決める意識がない。ましてや社会や政治に参画し、何かを変えられる発想はずっと遠くに追いやられている」とこの教授は分析していますが、まったくその通りだと思います。別に「今どきの若い者」に限定する話ではなく、どの年代であっても言えることではないでしょうか。危機感の欠如というか、短絡的というか、考えたくないのか、単に何も考えていないのか、とにかく第三者に頼り切っている人。何事にも無関心な人。
 現に私どもに寄せられる労務相談の中にはこういった無気力社員が原因で発展していく問題も少なくありません。

 選挙年齢引き下げについては、それぞれメリット・デメリットがあるので今回特筆するつもりはありませんし、冒頭で触れた賛成・反対の比率自体も特に問題視していません。選挙権のあり・なしではなく、むしろ政治や社会に無関心な人々が多い状況を打破することのほうが重要です。

平成27年9月7日

コンサルティング事業部
城戸

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