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最新更新日:2017/09/05

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「マイナンバー関連の業者選定をめぐる汚職で厚生労働省の室長補佐が逮捕される。」

こんな記事が新聞をにぎわしたのは、つい先日の話。マイナンバー関連のシステム構築は、政府の初期投資だけでも3千億円かかり、さらにマイナンバー制度の経済への波及効果が1兆円規模とされていることを考えると、いかに今回の不祥事がおおごとであり、今後の運営に致命的な打撃を与えたのかがよく分かります。

そんな中、今月下旬にかけて、マイナンバーの通知が本格化し始めます。ただ、簡易書留で届く書類を見て、「これはいったい何の書類?」と首をかしげる人が少なからず出てくるのではないでしょうか。確かに政府はポスターの掲示や新聞広告でのPR、インターネットで特設サイトを開設するなどの周知活動を行っていますが、期待していたほどの効果や国民の理解の深まりがあったとはいえないのが実情です。そもそも、国民全員にマイナンバーを届けることができるのか、一人ひとりの手元に行き渡らない限り、制度が制度ではなくなってしまいます。その難所を超えてこそ、はじめて前に進むことができます。

まずは、確実に12桁の番号を届け、受け取った本人がその番号を確認し、具体的にどういったことに利用されるかを理解する。制度のメリットだけを強調するのではなく、デメリットも伝える。これらは今からでも遅くはありません。混乱を招くことなく、制度を定着させるために最も大切なことは、「納得」と「信頼」という二つのキーワードだと思います。

これだけの巨額を投じて始まるマイナンバー制度。政府の本気度もこれまでとは全く違うため、住基ネットのように普及しない・浸透しない、ということにならないよう各施策を打ち出してくるのは間違いないはずです。何を創るにしても産みの苦しみはあり、周知・理解してもらうには時間がかかるもの。そうはいっても、制度が始まる前に、創る側が自ら汚点を残すことは信用失墜を招きます。「やっぱりマイナンバーを導入しない方がよかったのでは」と至るところから声が上がらないよう、まずは創る側が自浄努力をしてほしいものです。


平成27年10月19日

マネジメント事業部

 先日ある企業の経営者の方とお話をする機会があったのですが、その中で教えていただいた興味深い話をさせていただきたいと思います。

 給与の話なのですが、その社長様は社員の給与を人件費ではないとおっしゃっていました。どういうことか伺ったところ、「社員に支払う給与は費用ではない、費用とは会社が目的を達成するために使ったお金の事で、つまり手段の事だ。」とおっしゃっていました。

 ものわかりの悪い私が良くわからないような顔をしているとその社長様は続けてこうおっしゃいました。

 「人は手段ではない。人は目的だ。経営を長く継続できない経営者は人を経営資源、給与は人件費、人を目的を達成するための手段だと思っていることが多い。つまり人を道具と考えているということだ。これで人がついてくるわけがない。」

 「経営というものは、人が人のために行う、人による活動だ。言い換えればかかわるすべての人を幸せにする仕組みなんだ。だから給与を人件費とし、費用と考えていてはいけないのだ。」とおっしゃいました。

 非常に考えさせられる話でした。確かに人件費を圧縮すると経営は短期的にはうまくいきますが、それは長くは続きません。昨今メディアで扱われるブラック企業というのがそういうものなのでしょう。

 昔はよかったのに今は色々うるさいなという方やそんなの言われても経営する為には仕方ないと思う方も多いかもしれませんが、そもそも法令違反をしているという意識が薄く、また人を道具として使い捨てているという感覚が当たり前になっている証拠だと思います。

 長期的に日本を見ると労働人口が減り、人が会社を選ぶ時代になります。その新しい時代の流れに乗って未来永劫繁栄していける企業の経営者はきっと給与を費用と考えないのだと思います。

平成27年10月14日

コンサルティング事業部
坂上

 マイナンバー制度がついに始まるとあって、今年の年末はいつも以上に忙しくなりそうな気配です。そんな中、まもなく年末調整の時期がやってきます。パートで働く方々にとっては、いわゆる「103万円の壁」が気になり出す頃ですね。

 さて、その配偶者控除、現在、見直しが検討されています。最も有力なのは、夫婦を対象とした控除、通称「夫婦控除」の導入です。配偶者の収入に関わらず夫婦2人で受けられる控除の合計額を同じとするため、配偶者が使い残した基礎控除の額を納税者本人に移転させるための控除とする仕組みで、「移転的基礎控除」と言われます。
 労働力不足が深刻となる中、配偶者控除があるために働くことをセーブしている女性たちの社会進出を促進し、労働力の増加に繋げようというわけです。どのような働き方を選択しても中立性が保たれるような制度、共働きの子育て世帯を意識した改正になりそうです。

 「103万円の壁」ともう一つ、「130万円の壁」もありますね。社会保険の扶養のラインである130万円。扶養からはずれると社会保険料の負担が発生しますから家計には大きな出費となります。この 「130万円の壁」もやはり“女性の働き方に中立的な社会保障制度”の導入の流れの中で、収入要件は「106万円」に改正され、こちらは「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」として平成28年10月施行が決定しています。当面は対象者が限定されますが、将来的にはやはり公平さ、中立性などの観点からも拡大される可能性があります。

 「夫婦控除」は早ければ2017年にも導入が検討されている新制度。働く女性を増やして共働きで子育てをする世帯を支援するには、税制の改正だけでなく、もっともっと根本的な改革が必要です。政府はもちろん、企業もその一翼を担っています。見直しの経緯や意味を理解した上で、今後予定されている法改正に対応したいものですね。

平成27年10月9日

マネジメント事業部
寺西

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