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最新更新日:2017/11/10

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普段経営者の方々とお話しをしていると、従業員の方々の「帰属意識の無さ」を嘆かれるケースによく出遭います。

「従業員はただ時間から時間働いているだけだ」「会社がこんなに大変なのにあいつらは一向に業績に対して関心を持たない」等、表現は様々ですが、だいたい似たようなお悩みを抱えていらっしゃいます。

さて、終身雇用が死語になってもうどれだけ経つでしょうか。世間ではもはや当たり前の事実であっても、いざ自分の会社のこととなるとそれが上手く認識できていないことも影響しているようです。

つまり若い従業員を中心に「私の会社だ」という認識がどれだけあるのか(あるいはないのか)ということが問題であり、従業員にその認識がない場合に、冒頭でお話ししたようなお悩みにつながるのではないでしょうか。

ではどうすれば従業員ひとりひとりに「私の会社だ」と思ってもらえるのでしょうか。

もちろん魔法のような答えはどこにもありませんが、従業員の帰属意識が無いとおっしゃる経営者の方々には共通点があるように感じます。そこにヒントが隠れているのではないでしょうか。

共通点、それは従業員を「信頼していない」ということです。

信頼していないから大切な情報も開示しないし、信頼していないから依頼した仕事について後から小言を言ってしまう。

人は誰しも他人に認められたい欲求を持っています。
重要な仕事を最後まで任せてもらえるということは本人にとって(おそらく経営者の方々が想像する以上に)嬉しいことなのです。任せてもらえること。認められること。そういった細かな積み重ねによって次第に「自分はこの会社の大事なメンバーのひとりなんだ」という気持ちが生まれてくるはずです。

仕事が出来る人ほど、つい部下の仕事ぶりに「どうしてこうするんだ」「俺だったらこうするのに」と余計な口出しや手出しをしてしまうものです。

だけどこれからは、そんな気持ちをぐっとこらえて最後まで任せてみてください。
失敗と成功の繰り返しによって従業員ひとりひとりが成長していくさまを見届けられるはずです。

きっとその頃には、帰属意識の無さを嘆いたことを懐かしんでいると思いますよ。


平成27年12月3日

コンサルティング事業部
増尾

常識のある人、常識のある行動・言動、非常識な人、非常識な考え、etc.

「常識」の意味を調べると次のように書いてあります。
○一般の人が共通して持っている、または持つべき知識・理解力・判断力。
○ごく当たり前で、目新しさや特徴がないさま。世間一般の通念から考えて、妥当、穏健であるさま。
今さら調べるまでもなく、予想通りのことが書いてあります。

常識には二種類あると思います。ひとつは法的に拘束されている常識。人を殺めてはいけない、人のものを盗んではいけない、赤信号で渡ってはいけない等、これらは幼い頃から植えつけられてきた「常識」です。ごく一部の人を除いては周知の事実ですし、異論を唱えること自体が滑稽だと判断されます。

もうひとつは、これまで歩んできた人生における経験から培われた常識。これは時としてやっかいです。なにせ正解がないから。人と人とが衝突する理由は、意見の食い違いや考え方の違いによるものがほとんどです。この「相違」は、その人の持つ常識が相手にとって常識ではない場合に起こります(逆もまたしかり)。先に述べたように法律で定められたものであれば答えは決まっていますが、こちらの場合は完全な正解はありませんので、お互いが譲歩しない限り、また理解し合わない限り解決しません。

自分の常識外の考え方を突きつけられたとき、どう振る舞うかでその人の寛大さが測れるのかもしれません。@間髪いれずに拒絶するのか、Aありえないと切り捨てるのか、B逆に一旦飲み込んで理解しようと努めるのか、C無条件で受け入れるのか。みなさんはどうですか?理想はやっぱりBでしょう。
そういう意味で言うと私などまだまだ未熟者です。

プライベートやビジネスにおいて、度合いはピンキリであれ衝突は付き物です。頑張るのは、相手の立場に立つのは、理解しようとするのは、「どちらか」ではなく「どちらも」です。この仕事していると、いろいろなトラブルに遭遇します。法律法律法律法律・・・と法律論を振りかざしたところで抜本的な解決には繋がらないこともイヤと言うほど経験してきました。もちろん、精神論上等!ではないですが、無機質な時代だからこそ人間臭さを大切にしていきたいものです。

平成27年11月25日

コンサルティング事業部
城戸

平成27年12月よりストレスチェック制度が開始されます。労働者が50人以上いる事業所では、毎年1回この検査を全ての労働者(対象とならないケースもございます)に対して実施することが義務付けられました。ですので、平成27年12月〜平成28年11月の間に、1回目のストレスチェックを実施しなければなりません。

このストレスチェック制度、労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、事業所側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善に繋げたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。

理解できる点もありますが、理解に苦しむ点もあるように思います。業務量や拘束時間等の業務に起因するストレスについては、業務分担の見直しや業務フローの見直しにより解消することができるかもしれません。これは事業所単位で遂行していかなければならない事項でしょう。

しかしながら事業所ではどうしようもないこともあるわけです。特にプライベートにより心身を疲労している方に対しては、声掛けすること自体に気を遣うでしょう。まわりの方も気を遣いすぎて一緒に疲労してしまうかもしれません。

この制度もマイナンバーと同じで、決まったからには事業所として取り組むしかありません。年末調整、マイナンバー、ストレスチェック、この年末年始は忙しくなりますね。

平成27年11月16日

コンサルティング事業部
木村

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