週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/26

週刊コラム

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

3月23日に興味深い裁判の結果が出ましたのでご報告いたします。
■概要
 東京メトロ(地下鉄)の売店で働く契約社員ら4人が「同一労働同一賃金」を求め、売店を運営する東京メトロのグループ会社「メトロコマース」を相手に、正社員との本給や賞与、退職金の差額など、計約4560万円の損害賠償を求めていた。

■結果
 3月23日に裁判の判決が出され、原告の請求を棄却し、会社が勝訴。

 この裁判の争点となったのは原告4人と正社員が同じ仕事内容だったのかどうかというところでしたが、正社員は複数店舗の管理者という立場のエリアマネージャーについたり、配置転換・職種転換を受けたりする可能性があり、契約社員とは大きな違いがあるとして、賃金の格差は人事施策上の合理性を有すると判断しました。

 H25年の労働契約法改正により、業務内容が同じであるにも関わらず、期間の定めがあるのかどうかという理由のみで賃金や待遇の格差をすることを禁止しました。しかし実務上は契約社員と正社員との業務の差異を明確にできない場合やどこまでの格差が合理性を有するのか、どこからがないのかなど不明確な部分が多くあります。
 
 今回の判例は会社側の主張が認められたものなので不明確な部分の対策のヒントとなります。上記でお悩みの方はぜひこの判例を生かしていただければと思います。

平成29年3月31日

コンサルティング事業部
坂上

まもなく4月。学校を卒業したての新卒入社の社員が入社する時期です。
企業にとっては新しい風が入り、新鮮で良い季節ですね。

今月17日に発表された「平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定率」(厚生労働省)では2月1日時点で90.6%と昨年の87.8%から2.8ポイント増加(大卒)し、リーマンショック前の水準を上回りました。男女別の就職内定率(大卒)では、4年前に男女が逆転したのを境に5年連続女性の内定率が上回っています。

売り手市場が続く中、中小企業の採用難は深刻さを増してきました。
採用予定数を達成するために、否が応でも採用活動に力が入りますね。

3月1日には大手就職情報サイトで2018年卒向け新卒採用サイトが一斉にオープンになりました。
最近はスマホで簡単に情報が収集でき、一括エントリーまであったりして、学生の本気度がわかりづらい上に、大量の応募が届く企業側としては非常に労力を要する採用活動となっています。

「○○株式会社に注目した人は、他にこんな企業を注目しています」

大手就職情報サイト内にある企業の採用ページには、企業の紹介に続いてこんな文言が表示されています。その下にはたくさんの同業他社、そして他社へのエントリーボタンまで。
これは…まるで楽天やアマゾンのネットショッピングかのような感覚!
誘導されるままとりあえずたくさんエントリーしてしまう気持ちもわかります。

こうなってくると、採用側としてはなぜ同業他社でなく当社なのか?ということが気になるところです。
と同時に、同業他社でなく自社が選ばれる何か、を企業は備えていなくてはなりません。

人を惹きつける御社の魅力は何でしょうか。他社との大きな違いである自社の強みを強調して、それが学生に伝わり、魅力ある企業として選ばれなければなりません。
中小企業ではそうした取り組みがまだまだ不十分で課題が多いですから、採用への工夫だけでなく、他社と差別化できる、学生にとって魅力ある企業づくりのための企業内部の改革も必要ですね。


平成29年3月24日

マネジメント事業部
寺西

 先日、最高裁で「GPS(全地球測位システム)端末を使って追跡する捜査はプライバシーを侵害  するため、違法」という注目の初判断が示されました。GPS捜査で得た内容を有力な証拠としてきた捜査機関には衝撃の内容で、逆に、新たな操作技術に歯止めが必要だと指摘してきた弁護士からは評価の声が上がっています。
 
 海外でも賛否が分かれるこの問題、結果的には、GPS捜査には全て令状が必要ということになりました。しかし単純に考えて、それって捜査になるのでしょうか?捜査対象者に令状を突き付けて、「これから1週間、お前にGPS捜査を開始する!」・・・なんだか、笑ってしまいます。人権・プライバシーの問題も大切なのは分かりますが、捜査目線で見ると、現実的ではありません。せめて、状況に応じて不要とか、緊急の場合は事後でもOKとか、中間の落としどころはなかったのでしょうか。世の中、白と黒しかないわけではなく、むしろ圧倒的に中間(グレー)部分の方が多いわけですから。
 
 私が注目したいのは、似たような問題が、あちこちで発生しているということです。つまり、科学技術が発達しすぎて、人間が振り回されている。GPSで言えば、幸か不幸か、昔はあんぱんや缶コーヒーを片手に尾行や張り込みをする程度のことしかできなかったのに、今やいとも簡単にすべてを把握でき過ぎてしまう。知りたくないことまで知れてしまう、見たくないものまで見えてしまう、日常生活の中でも、そんな経験はありませんか?スマホやパソコンをはじめとする技術の進歩は、そんな危険をはらんでいます。
 
 今回の判決では、憲法で保障された人権というものに対して科学技術がどこまで食い込めるのかが注目されましたが、司法は歯止めを求めました。しかし、今後さらに科学技術が進歩していく中で、人権との兼ね合いについてより高度な判断を求められることになるでしょう。もっと、シンプルに生きられないものでしょうか。複雑化していく社会に、なんだか肩が凝ってしまいます。


平成29年3月16日

プロモーション事業部
吉村


総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島