週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/05

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 先日大阪労働局(中沖剛局長)は、平成27年に実施した労働基準監督署による定期調査の結果明らかにしました。

 定期監督について立ち入り調査を行った件数が6,257事業場で、このうち違反が発覚し、是正勧告を受けた事業場はなんと4,700事業場で、違反率は75.1%にのぼり、ここ10年で2番目に高い水準となりました。

 違反率を業種別にみると、社会福祉施設や病院を含む保健衛生業が87.8%で最多となっており、以下飲食店や旅館などの接客娯楽業が85.9%と続く結果となりました。

 また違反原因別でみると、労働時間、長時間労働が29.6%でもっとも多い結果となりました。

 この結果を見る限りやはり労務管理の難易度が高い業種が上位に来ていることがわかります。特に社会福祉施設・病院や飲食は昼も夜も営業することが多いので、労働時間の管理が困難な場合が多く、長時間労働に発展するケースが非常に多く見受けられます。

 ブラック企業という問題が広がりつつある中、今迄通りのやり方をしていると企業の責任を問われる可能性が高くなっています。

今まで問題ないのだから大丈夫・・・
周りの企業が同じようにやっているから大丈夫・・・

 という考え方は時代が変わってしまい、非常にリスクを抱えるため捨てなければなりません。

 なぜなら御社の周りにいる事業場の75.1%が労働基準監督署の定期調査で是正されているのだから。

上記業種で労務管理にお困りの方は是非当社にご相談下さい。

平成28年5月20日

コンサルティング事業部
坂上

年間約10万人が介護離職をしている現状、皆さまの会社に危機感はありますか?年間10万人です!

 先月28日に政府が公表した内閣府の推計で、育児と介護に“同時に”直面している人が約25万人、その8割が30〜40代の働き盛りの世代だということがわかりました。育児や親の介護での離職が問題となる中、ダブルケアを担う人は今後も増えると予測されています。誰がいつ直面してもおかしくない、なのに危機感のある企業はまだまだ少ないのが現実です。特に企業の介護支援に関しては極めて遅れています。

 昨年の9月、安倍政権の新・三本の矢のひとつとして「介護離職ゼロ」が掲げられました。これを機に、介護離職や仕事と介護の両立にようやくスポットライトが当たり始めます。

 そして今年3月29日に28年度国家予算が成立、「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策の実施が決定しました。同日、「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立で、育児に比べ遅れを取っていた介護の両立支援策がようやく育児のそれの水準に近づいてきたと言えます。
育児と介護という異なったものを一括りにした「育児・介護休業法」の中において目立たなかった介護の存在は、今や大きなものへと変わりつつあります。

 改正内容を見ると、どれもこれも仕事との両立に欠かせないものばかりです。今回の改正により、介護をする従業員にとっては、休業だけに留まらない柔軟な働き方の制度を様々に組み合わせることができるようになりました。環境整備の準備はできていますか?企業が「介護離職ゼロ」を実現する手助けとして本年度創設された助成金(介護支援取組助成金や復帰支援プランコース)も企業を後押ししてくれることでしょう。

 決して十分とは言えませんが、仕事と介護との両立支援のための法が整備され、一歩前進したことは間違いありません。改正法の施行日は来年1月です(※一部除く)。今回の法改正や新たな助成金の創設が多くの企業の関心を抱くきっかけとなってくれることを願います。企業の貴重な戦力を介護離職で失わないために。

平成28年5月9日

マネジメント事業部
寺西

 「パナマ文書」が世界中で波紋を広げています。大富豪だけかと思えばそうではなく、国家元首クラスの名前までちらほら出る始末・・・水が高きから低きへ流れるように、お金もより低税率の方へと流れるのは残念ながら自然の摂理ですね。当然、社会全体的に「けしからん!」という雰囲気が蔓延していますが、これって別に法律に違反しているわけではありません。立法府の住人である国家議員や実質的に立法に関与している高級官僚達が自分の立場を棚に上げて租税回避を行うのは許されないと思いますが、その他の私人は許容の範囲内、つまり「節税」ですね。

 いわゆる「ふるさと納税」なんかと同じわけですが、私はどうもこの種のテクニックは好きになれません。贈答品目を当てに、ふるさとでもなんでもない地域に納税する・・・今回のパナマ文書で問題になっているタックスヘイブンにお金が流れるのと同じ仕組みです。自治体では納税の呼び込み合戦が起こり、贈答品がよりデラックスになったり、換金性の高いものになったり・・・違法ではなく節税対策だとしても、この仕組みが社会全体にとって良い方向に進むようには思えないのです。結局のところ、資産家になるほど節税の選択肢が増えて、そんな選択肢とは無縁の一般消費者に対して消費増税がのしかかる・・・なんだかなあ。

 世の中の多様化が進んで、違法ではないが「それって、いいの?」というケースが次から次へと発生している気がします。今まで「常識」やら「人間性善説」でひとまとめにされていた色んな事柄が、もはや通用しなくなってきています。そんな時代だからこそ、今後は「道義的責任」というものがキーワードになってくると思います。違法ではないからやったもん勝ち、ではなくて、道義的にどうだろうか、と考えられる人間が重宝されていく時代になっていくでしょう。今までは当たり前の話だったんですけどね。

平成28年4月25日

プロモーション事業部
吉村

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