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最新更新日:2017/09/05

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職場でも仕事を任せられる人と任せられない人がいるのがはっきりとわかる。
任せられないと言うか、任せてもらえない!という表現の方が正しいか。

私が以前思っていたのは仕事を任せられた際に一番気にしていたのは
期限・納期・日付です。
いつまでに何をするのか?しかもその期限に間に合えばいいという判断でもなく、
他の業務との関連も見ながら最短ですることを目指す、という事です。
では期限を守ってさらにはそれよりも早く結果をだせば何をもらえますか?
その意味がわからない限りは社会人として失格。

もう一つはやったことのない・難しそうなことから始めます。
精神的な負担・プレッシャーは普段から考えても数倍かかっています。
でも実は調べるとそんなに時間がかからないという事実がわかったとしても
それはそれでいい。気にしているのは直前になって「できない」となることが
一番恥ずかしい。

逆説的な話で仕事を任せてもらえない人でいくつか気づく事があります。
お願いした時にイヤな顔をする人・不機嫌になる人・一人だけ普段から
マイナス表現する人。こういう人たちには自然と仕事が
回ってこなくなります。振る側も当然部下が忙しいという状況は
知ってる中での話です。問題があるならお互いの着地点は模索するべきですが、
あからさまな表現の人は社内でういてきます。

この時代だからこそですが、コミュニケーションを怠る人も自然と信頼が
なくなっていきます。
メールだけで問題を解決することなんてできませんしメールさえ送信すれば
完了、とはいきません。私は今のこういう時代だからこそ懇親のための
飲み会・食事会は大事と考えます。そういう付合いを避ける人には
仕事を任せにくくなります。

仕事を教えてもらっていない・何もフォローを会社がしてくれない。
だから自分は成長できていないんだ、という他人のせいにする人は
一生そのままです。仕事を任せてもらえないようにしているのは
究極自分です。

結局、どこの会社に行っても退職理由が同じ人が必ずいます。
自分に貼られているレッテルは剥がせます。
一銭にもならない、つまらない固定観念を早く捨てた人ほど
能力はあがっていきます。




平成28年6月14日

プロモーション事業部
田口

先日アメリカのオバマ大統領が広島を訪れ、スピーチを行いました。

このスピーチは「広島演説」と呼ばれ、日本を含め世界中で注目されることとなりました。広島・長崎の原爆投下への謝罪はなかったものの、歴代の大統領の中で初めて広島を訪れ、過去の歴史におけるアジア地域での戦争行為を再考し、核兵器廃絶に関して言及しました。

「恒久的な平和」という言葉があるように、世界が平和な状態を常に維持していくことが私たち人類にとって望ましいとされています。しかし残念ながら、現実社会はなかなかそうはならず、いまだに世界中のどこかの地域で紛争が絶えず起こっています。

広島や長崎の歴史を通して、後世の私たちは戦争の悲惨さ、一般市民が犠牲になる理不尽さを学ぶための教育を受けてきました。そのため多くの日本人は過去の戦争から悲惨な歴史を繰り返してはならないという意識を少なからず持っています。ただ通常の戦争は「相手国」の存在が必ずあり、「平和憲法」を持っている我が国においてもいつ何時攻撃されるかわかりません。グローバル社会と呼ばれて久しいですが、自国以外の存在がある限り、日本だけが平和を追求するというのは事実上不可能なのです。

「悪をなす人間の能力までは制限しようがないから、国や同盟の自衛手段の確保はどうしても必要だが、我が国をはじめ核保有国は恐怖のロジックを脱し、核のない世界の実現を目指す勇気を持たなければならないと思う」

オバマ大統領は演説の中でこう述べています。核の無い本当に平和な世界を目指すには「勇気」がいるのです。日本は非核三原則により、核兵器を保有しておりませんが、核保有国に対してわれわれも勇気をもって核廃絶を訴えることが、限りなく困難な平和への確実な一歩ではないでしょうか。


平成28年6月2日

コンサルティング事業部
岩田

中国が「世界の工場」と呼ばれた時代は完全に終わったと言われています。
というのも、今年発表された2015年の輸出総額は、6年ぶりに前年割れ。世界最大の貿易国の変調は、国際経済の不安要素になっています。

経済不調から負のスパイラルに陥っている中国。現在いたるところで、給与未払いや劣悪な労働環境に抗議する労働者のデモやストライキが頻発しています。中国は社会主義国であり、本来は労働者が主役。その労働者が虐げられていることは、資本主義国での問題以上に深刻な問題といえます。

そんな中国ですが、みなさんは中国の労働法をご存知でしょうか?

まず、労働時間について。
これは日本とほぼ同じ内容で、1日8時間、週平均44時間以内であり、休日は週1日以上。また、1年以上勤務した労働者には年次有給休暇を与えるとされています。

時間外労働・休日労働について。
日本では、時間外割増率は賃金の125%以上、休日割増率は賃金の135%以上ですが、中国では非常に高く設定されています。簡単にいうと、時間外が150%以上、休日労働が200%以上。中国の法定休日に労働した場合は、300%以上にもなります。

試用期間について。
日本では、試用期間を法律によらず、企業の就業規則に任意で規定することができますが、中国では「最長6ヶ月を超えてはならない」と具体的に規定されています。

ここに挙げたのは一例であり、確かに社会主義国ならではの特徴がありますが、基本的には日本の労働法と大きく変わりません。やはり注目すべきは割増率の高さですね。法定休日の割増率を見る限り、「休日は労働者を必ず休ませる」という意図が伝わってきます。ただ、それができずに休日労働させ、割増分のみならず、通常給与自体払えない企業が増えているのが現実です。今後、この法律も中国の経済成長に合わせて変えていく必要があるはずです。

現在、国際社会の行く末はアメリカではなく、中国が握っているといっても過言ではないはずです。労務問題が多発している中、その問題を早期解決できない以上、今後の安定成長は見込めません。まさに、中国に求められることは自浄能力を高めることではないでしょうか。

平成28年5月23日

マネジメント事業部

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