週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/11/10

週刊コラム

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

みなさん こんにちは!プロモーション事業部田口です。

 最近の記事で主要製造業で約2万人の非正規社員の雇用調整が加速しているとみなさんも一度は耳にしたことがあると思います。「年の瀬解雇」って言う言葉もあってデリケートな時期というのもありますが、簡単に解雇できてしまうことが問題なのかなと思ってしまいます。

 逆に自ら退職していくという流れもあります。特に若い人たちによくある「3年」という数字です。よく企業経営者に若手社員が続かないと相談があります。今の時代はネットで簡単に仕事を探すことができます。非常に手軽に応募できるのですが、その分ちょっとでも嫌なことがあれば簡単に辞めてしまう!という図式です。

 学生であった彼らが社会に出たときに「組織」に組み込まれるはずです。その組織には当然その組織の「考え」があります。社長の前では社長の言うことを納得している演技をしています。ただし組織の中ではない自分の中にも考えはあるはずです。その自分の考えと組織の考えが合わなかった時にどうしようもない感情を持ちやる気がなくなってしまうのではないかと思います。

 ではどうしたらよいのでしょうか?労働関連法規はいろいろありますが、やる気の出る法律なんてのは存在しません。問題は社員の考え(気持ち)を容認してあげることが大事ではないのかなと考えます。仕事のことであったりプラベートなことだったり・・・何でもいいと思います。社員が考えていることを「それは絶対にない」と思うか、「あるかもしれない」と思うかで結果はかなり違うように思います。

 仕事以外においてもボランティアだったり趣味だったりで「組織」に入っている人はたくさんいるはずです。いろんなケースで少しでも「容認」できる気持ちがあれば気持ちのよい組織になり人が育つのではないでしょうか?

プロモーション事業部
田口

 初めまして株式会社PMCの大西と申します。

この度、当社HPにおいて、「週刊コラム」の掲載をスタートいたしました!
人事労務に関する様々な問題や事柄について、興味深いものをピックアップし、どんどんお伝えしていきたいと思います。

 さて、今回初回ということで何を取り上げようかと考えたところ「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がふと浮かんできました。

 バタフライ効果とも言われますが、その意味は「一つの事柄が思いもよらない所まで影響を及ぼすこと」と理解しています。

 最近になって急に気候が寒くなり、これからもドンドン冬に向かって寒さを増していくことを実感しているところですが、日本の景気や雇用情勢についても急激な変化により同じような状況にあると感じています。

 今年の初めはというと、労働者の労働条件について個別交渉、個別締結が主流となる流れに合わせた保護の強化や、雇用形態による差別を無くすため「同一労働・同一賃金」を推進していくことを目的として、3月に労働契約法施行、4月にはパートタイム労働法改正と重要な労働関連法の新ルールのスタートが続きました。

 また、最近よく聞く「ワーキングプア」対策として、今年中旬には「日雇い派遣」や「もっぱら派遣」に規制を加えるため労働者派遣法の改正案が検討され、既に同法改正案は国会に提出されております。

 これら、労働関連法の改正の方向性は「労働条件の公平性と透明性」を高め、不当な労働条件で勤務する人を無くそうというものであり、裏を返せば、それだけの雇用を必要とする業務量とその雇用を可能とする売上げや収益が企業に存在すると見込こんだ上での制度構築であったように感じます。(実際、2000年前後の不況であった時期は、失業率が高かった為、非正規雇用を促進していた面もあります。)

 それが今はどうでしょう、8月の盆明け頃からの急激な景気後退により、特に日本のお家芸と呼ばれる「製造業」の業績悪化が顕在化し、販売見通しや生産量の下方修正、設備投資の抑制等マイナス方向の企業情報が連日のようにニュースに流れています。

 その為、内定者の内定取消、次年度以降の新卒採用の計画修正や取消、工場稼働時間の短縮による派遣社員の減少や、この先は企業倒産等による大幅なリストラも予想される様になり、「ワーキングプア」どころか「就労の機会」にも巡り会えない人が急増していくことが明らかとなってきました。

 このような状況となった発端は昨年からの「サブプライムローン問題」が全世界に広がった為と言われています。

 つまり乱暴に言うと「アメリカ人が住宅ローンを払えなくなった」せいで「日本人が失業した」ことになります。(あくまで私見ですのであしからず)
 当然日本が輸出国であって、アメリカがお得意先ぐらいのことは何となく知っていましたが、ここまで影響が出るとは・・・、経済の専門家ならいざ知らず、一般人である私からすれば、まさに「風が吹けば桶屋が儲かる」の一つの実例であると感じ、非常に驚きました。

 ただ、これほど大きな事案は別としまして、私どもが日常対応している人事労務面に目を向けますと、企業が労務管理を行う中で、一見関連性が無いように感じることが原因で労働問題が発生したり、社員の働き方が変わったと思い、話を聞いてみると仕事と全然関係のない事柄での悩みによりモチベーションが下がっていたりという様な、小さな「風が吹けば〜」と呼べるケースには、以外に良く出会うと思いますし、又そのような相談も度々お受けします。

 無理矢理私どもの業務に繋げていく訳ではありませんが、今回のケースが良い教訓となり、企業内で発生する「風が吹けば〜」を原因とする労働問題により企業様が右往左往する必要がない様、目に見える状況や目の前の問題に対する場当たり的なの改善対応に留まらず、私達の経験や専門性を活かし、万が一に対応できる社内制度の提案を徹底して行っていく必要性を再認識することができました。

 ハリネズミが全身に針尖らせる様に、過剰にリスクを恐れすぎる必要はありませんが、企業内の「今」だけでなく「将来」を見据えた体制作りと、日々の労務管理コストや制度の運用状況のチェック改善を前向きに行っていただき、企業としての人事労務に対する「体力」をしっかりと維持向上させていただきたいと思います。

 最後となりましたが、今後週刊にて本コラムを更新して参りますので、ご愛読いただけますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

プロモーション事業部
大西

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島