週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/05

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 一月も終わりに近づき、ようやくエンジンがかかってきた頃でしょうか。

 ところで、皆さんは今年のお正月に「御節(おせち)料理」を召し上がりましたか。皆さんは御節料理と言えば何を思い浮かべるでしょうか。数の子や、海老、黒豆…長寿や子孫繁栄、また出世などを願ったり、色々な意味が含まれているのは有名な話です。

 料理ばかりに注目しましたが、皆さんは御節料理を食べる時に使うお箸「柳箸(やなぎばし)」をご存知ですか。両端が削られた割り箸とは異なる特別なお箸です。これにもちゃんと意味があるのです。片方は自分が食べる為、もう片方は取り箸として使うと思われている方が多いようですが、実は取り箸用ではありません。柳箸は一方は自分用に、もう一方は神様が使うとされています。実際使用するのは片方だけなのです。その昔お正月には「歳神様(お正月様)」という神様がやってきて、その神様と共に御節料理を食するという考えがあったそうです。

 ところかわってお隣の国、中国にも有名なお正月の祝い事「春節」があります。現在弊社が行っている外国人技術者向けの日本語通信教育の中で、中国人技術者に興味深い話を教えてもらいました。中国でも日本と同じように「歳神様」を迎える準備をするそうです。しかし方法は全く違っています。それが有名な「爆竹」です。悪霊や妖魔を退散させ、神様を呼び込もうという意味があるようです。神様を招くという点は同じですが、国が変わればこれ程までに異なってくるのですね。

 このような身近なことから、お互いの文化や習慣を理解し合える良い機会となりました。また異文化に触れることによって、「自国の文化」の再発見の場にもなったのです。これからの時代、「真の異文化コミュニケーション」がますます必要となっていくのかもしれません。

ソリューション事業部
西脇

 本格的に冬到来ということで、寒さが厳しい季節になりました。同時に日本経済に停滞し続ける寒冷前線も一向に去る気配は見られません。契約社員を中心とした雇い止めなどの雇用問題で頭をかかえる人事担当者様も多いのではないでしょうか?

 本格的な打開策とはいかないでしょうが、先日、日本経団連と連合の労使が「ワークシェアリング」の議論を始めました。日本ではワークシェアリングという言葉は聞きなれませんが、欧米諸国では1970年代後半より導入されてきた政策の一つです。政策内容を簡潔に言うならば、「需要より供給が多い場合に、時間、雇用、賃金の組み合わせをいろいろ変えて、一定の雇用機会をより多くの労働者で分かち合う方法」ということになるかと思います。

 日本におけるワークシェアリングの類型は、大きく分けると3つあります。
@「雇用維持型」・・・
 不況などで企業の業績が悪化した際に、一人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持する政策。いわゆる緊急避難型。ドイツが典型例。
A「雇用創出型」・・・
 業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって、積極的に雇用機会を増やしていく政策。オランダが典型例。1980年代の失業率が12%あったのが、現在では約4%までに低下している。
B「多様職業型」・・・
 多様な働き方(労働時間、雇用期間、勤務場所などが、従来の一般正社員と異なる働き方)を導入し、労働時間の短縮や雇用の維持・拡大に努める政策。

 緊急性を要するという事で、@の政策も必要かもしれませんが、一時的に雇用が増えても、その後また元に戻ってしまう可能性が高いことも考慮すれば、AやBの政策で将来的に雇用機会を増やす政策の方が国にとってはプラスになるように思えます。

 ただ、このワークシェアリングにもいろいろな問題点があります。使用者側からすれば、社会保険(雇用保険)や福利厚生費、人事管理等の負担は増えるでしょうし、労働者側からすれば賃金水準の低下は否めません。実際に経団連と連合の話合いも今後平行線をたどりそうな様相を呈しています。ただいずれにしましても、雇用問題の解決策の一つとして、政労使が知恵を出し合い、一体となって考えていかなければならないと思います。

 こういった雇用問題を受けて、日々弊社にも各会員事業所様より、多くのご質問やご相談が寄せられています。弊社としましても、人事労務コンサルティングという観点から、事業所様の良きパートナーとしてこの問題に一緒に取り組んでいく所存でございます。

プロモーション事業部
城戸

 給与計算ご担当者様は、年末調整計算も終了し、ほっとひと息ついている頃ではないかと思います。去年は目立った法改正もなかったため、特に大きな混乱もなく処理が進んだのではないでしょうか。

 ただ、この時期は「なぜ去年より年末調整の還付額が減ったのか」などといった従業員からの質問に苦労されている方もいらっしゃるはずです。年金制度ほどではございませんが、年末調整も計算の流れが複雑になっていることが還付金の算出根拠をよりわからなくさせている気がします。今では給与計算ソフトが自動計算してくれますが、いざ一から確認のために手計算するとなるとすぐには結果を求めることができないのではないでしょうか。せめて扶養控除額だけでも統一感をもたせるようにしてほしいものです。

 ところで、年末調整は本来の所得税を計算することだけと思われがちですが、実際は、

@年末調整分の源泉所得税額を納付すること
A源泉徴収票を各従業員へ交付すること
B給与支払報告書・法定調書合計表を作成し、市町村および税務署へ提出すること

の3つの手続きをとってはじめて終了したものといえます。

 Bの給与支払報告書は各従業員へ交付する源泉徴収票と同じです。これによって来年度の住民税額が算定されますので記載の金額にはくれぐれも誤りがないか注意しないといけません。

 また、今回も前回に引き続き、税源移譲の実施に伴う特例措置として、住民税の住宅借入金等特別税額控除を申請することができます。対象となる方は忘れずに手続を行う必要があります。申請をする・しないで住民税の額がまったく変わってきますので、事前に従業員のみなさまへガイダンスすることが望ましいものと思われます。

 私どもは多数の給与計算をお預かりする立場として、企業様へ迅速かつ丁寧な対応で取り組み、気をぬくことなく今年も望んでいく所存でございます。

プロモーション事業部

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