週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/11/10

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 まだまだ寒い日が続きますね。花粉の飛散シーズンに入り、反応している方も多いのではないでしょうか。

 昨年のリーマンショック以後、本当に日本経済にとって良い話が聞こえてきません。先日も日本のGDP(国内総生産)速報値が発表され、諸外国と比べマイナス幅が非常に大きく、戦後2番目に悪い2桁マイナスの成長率ということでした。一桁台の欧米各国のマイナス幅と比べても日本の不振ぶりが際立っています。

 我が国の働き方を巡る問題として、日本人はよく働くと欧米人に揶揄されてきました。1週48時間が40時間に短縮され、年次有給休暇日数が増大し、政府は一人あたりの年間総労働時間を1,800時間として設定してきました。その政府目標である1,800時間を割ったという報道が先日あったことは皆さんもご存知だと思われます。

 1,800時間というと、1日の所定労働時間が7時間30分で、年間所定労働日数が240日(年間休日125日)であれば丁度1,800時間となり、有給休暇などを考慮に入れればクリアすることができます。経営者の立場から考えると、働く時間を短くするということは、生産効率を上げて、なおかつ今まで通りの利益を確保しなければならず、さらに雇用も確保する。果たして本当にそういうことができた上で、時間短縮が進んだの?って言いたくなりますよね。

 実際は冒頭に申しあげたGDPの減少が全てを物語っています。現在は、世界的に見ても物を売るところがなく、原油高騰時に我慢していたマイナスをいまだに企業は吸収できずに値段を下げることもできていません。消費の冷え込みから、製造業を中心に生産調整が続き、雇用環境が悪化している現状、国の進める仕事と家庭の調和を図る「ワークライフバランス」は、働く側にとってありがたいことですが、働くところがあってこその目標であると言えますよね。

 このような時は、労使が互いに危機感を共有し、企業の生き残りをかけて知恵を出し合って、社内のルールを作り上げていくことができると思います。会社は暇になると社員の働きぶりが目につき、忙しいときには目もくれない、正当な評価が本当にされているのかということで、社員はやる気を下げてしまい、最悪な形で労務問題に発展することもよくあります。

 好不況の波に翻弄されると、会社を安定的に運営できませんので、企業の目的が達成できるように、今だからこそできる労務管理の見直しをしていくこが重要ではないでしょうか。

プロモーション事業部
長尾

 来週から確定申告の受付が開始されます。確定申告というと事業所得者がするものというイメージがありますが、給与所得者、つまり一般的には年末調整で所得税が確定するいわゆる「サラリーマン」の方でも確定申告しなければならないケースがあります。

 年収が2000万円を超える人などがその対象ですが、もっともこれに該当する人は流石にたくさんおられないと思います。しかしそれ以外にも例えばマイホーム購入などのために親御さんから110万円を超える資金の援助を受けられた場合、それ以外では副収入のあった人なども確定申告が必要です。最近増えている個人でWebサイトやブログサイトを運営して広告収入を得た人や、株や先物取引で利益を得た場合などもこれに含まれますので注意が必要です。ただしその額が20万円までであれば申告は不要ということになっていますので、お心当たりのある方は金額のチェックをされた方が良いかも知れません。

 また昨年に高額の医療費を支払った方や、災害や盗難の被害にあった方、住宅を購入された方については、これらの控除は年末調整では対象とはなっていませんので、確定申告をすることで所得税が還付される場合があります。特に住宅取得控除については年末調整で行われるのは2年目以降で、住宅を購入した年の分については確定申告をしなければなりませんのでお忘れになりませんように。

 冒頭で確定申告の受付は来週から、と書きましたが、実は還付を受けるための申告は1月1日から行うことができます。確定申告の時期になると税務署はかなり混み合いますので、還付申告の方はそれまでに済ませておかれるのも一案です。また最近は国税庁のサイトから確定申告書を作成できるようにもなっていますので、こちらを活用されるのもお勧めです。

マネジメント事業部
篠原

 毎年この時期は春闘交渉が本格的に始まる時期ですが、今年はひと味違った春闘が始まりました。春闘というと毎年、一時金やベースアップの要求が大きく取上げられますが、今年はそれに加え雇用問題が取上げられています。

 この年末年始からアメリカのサブプライムローン問題を皮切りにした世界経済の急激な悪化のなか、国内で顕在化したのが派遣社員、期間雇用の雇止めをはじめとする解雇問題です。この未曽有の不景気はこれまでの緩やかながらも長期的な経済発展の一翼を担ってきた製造業を中心に多くの雇用を生みだした派遣、期間雇用労働者の失業という形で顕著に表れました。
 自動車、電機といった日本の基幹産業を中心に派遣、期間労働者の全廃をはじめ、正規従業員の雇用、賃金にまで影響を及ぼしています。

 急激な不景気、先行きの見えない経済状況に経営者の方は会社経営はもとより、雇用問題にも強い危機感があるのは事実でしょう。一方で、国が進めた労働分野における規制緩和に問題はなかったのでしょうか。確かに派遣、期間雇用といった非正規雇用の労働者により昨年までの長期的な経済成長が維持されましたが、最初に解雇された従業員は派遣、期間雇用の従業員です。

 国の対応としては定額給付金をはじめ、各自治体では緊急雇用対策として臨時職員を雇う自治体も多く存在しますが、その募集になかなか人が集まらないといった雇用のミスマッチも生じているようです。たしかにずっと製造業に従事していた人が、求人があるからといって自治体の管轄する公共施設の管理業務に就くのは抵抗があるのも理解ができます。

 先週の国会で雇用調整助成金が改正されました。急激な経済悪化を理由による企業収益の悪化から、事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業主が労働者を一時休業、教育訓練、出向等、雇用の維持に努力する企業に対し、雇用調整に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度です。従来からの雇用調整助成金と比べると支給要件が大幅に緩和され、助成率と教育訓練費が引き上げられています。
 派遣、期間雇用の打切りや、解雇の前に毎年納付している雇用保険をおもな財源とする国の助成金を確認してみるもこの不景気を乗り切る手段のひとつとして有効ではないのでしょうか。

プロモーション事業部
中丸

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