週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

週刊コラム

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

 新聞紙上においても1度は見たり・聞いたりされている方も
いらっしゃるとは思いますが、雇用創出というキーワードが
あちらこちらで聞かれます。
政府としても経済成長戦略、ワークシェアリング等さまざま方針を
打ち出しなんとかこの不景気を乗り越えろうとしています。

 この不景気な時だからこそ中途採用で人材募集した際には
優秀な人材が集まる、とお考えの経営者の方もいらっしゃると
思います。
本当にそうなんでしょうか?
中途採用においては新卒と違ってさまざまな年齢層や
多種多様な経験を持った人材が集まります。
それは全く問題ないと思いますが、ここでお話したいのは
前職をどのように退職したのかが、カギになると思います。

 大きく分けると会社都合で退職した場合でも本人に問題があっての退職と
会社自体に問題あっての退職と大きく分ける事ができます。
少しでもこの時代に余裕のある中小企業経営者はいい人材を採用したいと
当然のごとくお考えだと思います。
ただし、前職をリストラされた人材とそれ以外とは大きく違います。
今は不景気であっても近い将来においては必ず好景気がくるはずです。
そのためにも今の採用を間違えると大変なことになります。
社員募集し多数の応募があったとしても今こそ時間をかけて
人材採用をすることをお勧めします。

プロモーション事業部
田口

3月も下旬となり、いよいよ新年度が近づいてきました。
季節も春を迎え、だんだんとすごしやすい気候となってきましたが、日本の企業や労働者にとっては、まだまだ春の気配は遠いように感じています。
 「春」にかけるわけではないのですが、大手の春闘の回答状況がニュースとなっていました。今回の回答はベースアップは「ゼロ回答」、定期昇給は「維持」という条件が主流であり、中には定期昇給自体も凍結との回答をした企業もあることから、組合側は極めて厳しい結果ととらえているようです。
 また、今日のニュースで自動車関連大手企業の21年度の採用計画が公表されていました。
平成20年度の採用見込みの3629人から半減し1800名程度に留まるようです。ただ、世代間別の人員構成がいびつとなることを防ぐことと、技術等人的ノウハウの継承を損なわないことを理由に、ITバブル崩壊後の不況時と比べれば採用抑制(平成12年度〜平成13年度は1500名程度)は行わない方針を決定したとのことでした。
 これらは日本を代表する企業の決定した方針であり、今後の日本の雇用情勢や労働環境を大きく決定づけるものとなると私は考えております。
 上記の状況から考えますと、企業側の方針としては、雇用に関しては「門はせまいが閉じない」ただし、賃金に関しては「在職しているだけで上昇することはない」という状況の様に感じ、労働者側が企業に求めるニーズと、企業が労働者に求めるニーズが更に乖離してきたように感じます。
 私どもが、人事労務に関しコンサルティングを行う中で常に思うことは、人事労務に関する対策で「永遠に通用するものはない」ということです。
 企業側、労働者側ともに景気等の世間の状況により、その認識や行動は変化しますし、法律自体も改正されていきます。
 その時々の時勢についてアンテナを張りながら、その時点での「正解」と、先を見据えた中長期的な「ご提案」がどうすればできるのかを常に検討し、新年度についてもコンサルティングを行っていきたいと考えておりますので、新年度につきましても何卒よろしくお願い致します。


プロモーション事業部
大西


介護保険料率が平成21年3月分(平成21年4月30日納付期限分)から従前の1.13%から1.19%に改定されます。被保険者負担分で見ると、0.03%(0.3/1000)高くなることになります。

社会保険料改定は、給与の締め日に関係なく一般的には翌月に支払われる給与から保険料が変更されます。例えば今回の改定の場合、20日締め当月25日払いの会社も、20日締め翌月25日払いの会社も、4月25日に支払われる給与から新しい保険料で計算しなくてはなりません。

ただ、翌月控除ではなく、当月に控除している会社もあります。この場合は、3月に社会保険料の改定があると、3月に支給する給与より新しい保険料に変更しなければならないことになりますので時間的に余裕がありません。社会保険庁などから送られて来る通知は、はじめから翌月控除の会社を想定しているため、ぎりぎりに届きますので、予め気をつけて準備しておいた方が良いでしょう。

また、翌月控除の会社の場合でも3月に賞与が支払われるような会社は注意が必要です。決算賞与等、3月に賞与を支給される会社もありますが、賞与の保険料は、賞与額にその月の保険料率を掛けて決定します。このため新しい保険料率はすぐに反映されることとなります。

今年は他にも4月より労災保険料率が変更になり、9月には厚生年金保険料率が変わります。また雇用保険料率についても変更が検討されています。給与を担当される方はご注意ください。

マネジメント事業部
寺面

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島