週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/04/05

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以前より話題になっていた「都道府県単位の健康保険料率」がついに決定されました。平成21年9月分の保険料から適用となります。

そもそも今回のような制度の変更をした理由として、各地域での疾病予防等の活発な取組により医療費自体が低くなったとしても、その地域での保険料率にまったく反映されなかったことが背景にありました。確かに地域がいくら頑張ったとしても、自分たちが支払う保険料が下がらなければ、住民らが怒るのはあたり前のことです。

ただ、保険料率が急激に上下することは、逆に社会に与える影響が大きくなるため、平成25年9月までは都道府県間の保険料料率の差を小さくしています。その期限以降は高低の差がいったいどれぐらいになるのか非常に気になるところです。現在よりも更に保険料率が上がることも可能性としてはあり得ます。ちなみに今回の変更で最も低い料率の都道府県は「長野県」で、高い都道府県は「北海道」になります。

毎年のように変更されてきた厚生年金保険料率。それに加え、今後は健康保険料率も都道府県ごとに変更されます。それ以外も日々法律の改正に伴い、給与計算担当者の方は常にその変更点を把握し続けなければなりません。そのような手間を少しでも減らす一つのツールとしてぜひ我々を利用していただければと思います。


マネジメント事業部

政府・与党は「100年に1度」の経済危機に対応するため、今月10日に15.4兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策を決定しました。規模の総額は56.8兆円で、09年度の実質国内総生産(GDP)の成長率を2%程度押し上げ、40万〜50万人の雇用創出効果が見込まれるとしています。 経済対策は、景気の底割れを防ぐため、失業者の再就職支援や中小企業の資金繰り支援を大幅に拡大し、その他、電気自動車などの環境対応車や省エネ家電への買い替え促進のほか、太陽光発電の普及拡大策を盛り込んであります。
◎今回の追加経済対策の主な施策
【雇用】
・今年6月までの失職者が約19万人に達する非正規労働者のセーフティネットを整備。雇用保険の給付を受けられない人を対象に、職業訓練期間中の生活支援として、月10万〜12万円程度の支給と上限8万円の貸し付けを行う「訓練・生活支援給付」制度を新たに創設。
・住居を失った離職者には、10万円以内のつなぎ資金を融資するほか、最大6カ月間、家賃の一部を補助。
・残業を減らすなどで非正規の雇用を守るワークシェアリングを実施した企業には、1人当たり最大45万円を支給。
 【子育て支援】
・就学前3年間の幼児を対象に第1子から1人当たり3万6000円を支給。
 【企業の資金繰り支援】
・中小企業の資金繰り支援で緊急保証枠を10兆円追加。
【自動車・家電】
・環境対応車(エコカー)への買い替え促進に最大25万円(軽自動車は12万5000円)を補助。
・省エネ家電を購入すると価格の5〜13%相当を「エコポイント」として補助。
 【住宅】
・住宅購入時に限り、贈与税の非課税枠を500万円拡大して610万円に。
 政府は、追加経済対策の実施による成長率押し上げや、雇用創出の効果は今年7〜9月頃に表れると予測していますが、予測通りいくかは静観するしかありません。今回の追加経済対策は、規模が大きいことや、赤字国債の発行も絡んでいることから賛否両論ありますが、1円でも無駄無く有効に使ってもらいたいものです。
我々が日々相談を受けている製造業の多くのクライアントでは受注が減少し、雇用維持さえ難しい状況下で1日でも早く景気が回復することを期待し、微力ながらクライアントを支えていきたいと考えています。


プロモーション事業部
小池

4月といえば新入社員というキーワードが浮かんできます。今はまだ着慣れないスーツ姿でしょうが、たくさんの夢や抱負を胸に様々なことに取り組んで行くのでしょう。「戦後最大の不景気」と言われる時代に新社会人となった方々の働く熱意は相当なものだと感じています。
一方会社側も「採用した責任」を感じる時期だと思います。内定取消に対して行政側も状況把握に既に動き出しており、その背景で採用した「人材」に対して現在は教育・研修を行いながら、いかに会社の方針を伝えていくか、個々の特性を把握しようと考えていらっしゃる最中でしょう。

財団法人社会経済生産性本部では、毎年新入社員の特徴を分析した調査結果を発表しており、今春の新入社員を「エコバッグ型」であると命名したようです。理由をみると環境問題(エコロジー)に関心が強く、節約志向(エコノミー)で無駄を嫌う傾向があると分析したからだそうで、カバンを例に小さく折りたためて便利だが、使う時には大きく広げる(育成する)必要がある。酷使すると長持ちせず(早期離職)、一方で意外に耐久性に優れた面もあり、活用次第で有用となるだろうと結んでいます。

 平成15年より同部では命名をはじめているそうですが、私の新入社員時代は何て呼ばれたのだろうか気になるところです。
「今時の若い者」で括られるのはいつの時代も一緒ではないかと思いますし、「何を考えているのかわからない」と、一方で「上の人はわかってくれない」は永遠なのではないでしょうか。大量採用という売り手市場を経験したものの、昨年秋口から内定取消により苦労を重ねてきた新入社員は社会の両面を見ているので、私は彼らに対して不安よりも期待感の方が大きいです。
 期待を表現して引っ張っていく「採用した側」の責任は永遠に続きますので、今年の4月はどんな相談が寄せられるのか楽しみです。

ソリューション事業部
太田

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