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最新更新日:2017/04/05

週刊コラム

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講演や雑誌などによく「人生の棚卸し」という言葉が出てきます。
企業経営者とお話させて頂くときにも出てきたりします。
でも実際はどのような意味があるのでしょうか?
この場をキッカケに少し考えてみました。

箇条書きで構わないと思いますが、
どのような仕事をしてきたのか
どのような企業と付き合ってきたのか
どのような人物と出会い、どのような人脈ができたのか
学んだことや覚えた知識は何なのか
自ら意欲的に取り組んだことは何か etc
いろいろ考えるとキリがありません。

結局は自分史的なものになり書き方も十人十色になると思います。
これでみなさんは何がわかると思いますか? 私が思ったのは
これを作ることによって自らの意志による結果と自分の意志ではなく
そのようになってしまった結果と二つに分かれると思います。
いわゆる「自分の得意分野」というものがハッキリと見えるはずですし
逆に言えば自分の弱点もさらけ出すことになります。

みんさんも日々一生懸命生きているとは思います。でも一生を考えてみて
今は人生のどの位置にいるのだと考えている人は多くはないと思います。
この人生の棚卸しは自分史であったり、これからの生きていくうえでの地図に
なるものだと思います。今自分はどの位置にいて今後は得意分野を
活かしてどのようなことをしていきたいのか?
考えるには充分すぎるほどのデータは仕上がってくると思います。

 会社内で頂点まで駆け上るのもいいし、独立して勝負してもいいし・・・
自分史は世界に一つですから自分の意志で将来の地図を描くことができます。
得意・不得意というのは人によって違います。自分史によって見える未来も
違ってくるというのが「人生の棚卸し」の意味かなと考えております。
私ももうすぐ区切りの年がきます・・・
ここで人生棚卸しをしてみたいと思います。


プロモーション事業部
田口

既に新しい年度を迎えてから1ヶ月以上経ちます。一部では景気回復への光が差し始めたとの話も伺いますが、まだまだ前年度からの急激な景気後退の影響により、企業にとっては厳しい状態が続いていると思います。
その影響は当然、従業員の賃金にも波及しており、昇給停止、又は支給減額が行われた事例も少なくありません。その為、従業員の収入減を埋めることについて企業、従業員とも考える必要が出てきました。
このような状況下で、最近増えているのが従業員の兼業・副業であります。企業側もそれ自体の許可制度を整備し、一定の範囲で認めようという動きがあります。実際にはその制度自体がうまく定着しなかった事例もありますが、今一度、兼業、副業に関する基準やその考え方について考えてみたいと思います。
現在でもそうですが、企業の就業規則には「兼業禁止」に関する定めがよく見受けられます。では兼業を行った事実のみでその行為を禁止できるのでしょうか?
実は労働者の兼業や副業を直接禁止する定めは法律上無く、逆に労働者が労働時間外に活動することについて、その自由が保証されています。その為、一律兼業・副業を禁止するという規則を定めても、その効力は無効となります。
では、どの様な場合は制限を行うことが可能なのでしょうか?その判断については次のような基準によります。
@兼業・副業に関する就業時間、活動時間が企業の就業時間と重複している部分がある場合
A本業に対する労務の提供が疎かとなる、又は本業に支障が出るような状況となっている場合(兼業副業での労働時間の長さ・時間帯・労働強度等)
B兼業・副業が、競業に当たる企業での勤務、又は競業に当たる活動に該当している場合
C行う兼業・副業が企業秩序を乱す恐れがある、又は企業の信用を貶めるようなものである場合
以上のような判断基準により総合的に判断し、その兼業・副業を制限することが可能です。又、上記の全ての基準に該当しない場合でも「必ず、事前に許可申請すること」を求めることも認められております。
不景気になると資格取得や兼業・副業に注目が集まるという傾向は強いようであり、その流れは止められませんが、企業としては情報漏洩リスクや、労働力の低下等、を考えれば兼業・副業について認めがたいものであることは本音であると考えます。従業員の生活の安定と、企業利益とリスク、その判断は悩ましいところです。


プロモーション事業部
大西

GWも終わり、夏に向かって日々、日差しも強くなってきているように感じられます。 
 さて、この時期には住民税の納税通知書が会社に送られてきます。
これは給与所得者の方に対して、市区町村から届く書類ですが、ほとんどの会社では住民税を給与から天引きし、まとめて各市区町村に納付しています(特別徴収)。
このように特別徴収の申請を行っている場合は会社宛に各市区町村から住民税
の税額通知書が届きます。これにより、6月の給与から、従業員から預かる住民税額が変更となります。
 住民税は、毎年1月1日時点での会社の在籍者について、申請を行った場合に
特別徴収の対象となりますが、それ以後の中途入社の方については、本人の自宅宛に納付書が送られてきます。(普通徴収)
 このような方が希望により、普通徴収から特別徴収に切り替える場合は、切替申請書を市区町村へ提出する必要があります。 ただし、納付期限が過ぎている分については特別徴収への切替はできません。この場合、期限が過ぎた分については個人で納め、これから納付する分について特別徴収に切替えることは可能です。 
とはいうものの、この取り扱いについては管轄の市区町村によって若干取り扱いが異なる場合もありますのでご注意ください。中途入社などで普通徴収扱いになっている従業員から今年度分より特別徴収へ切り替えたい、と依頼があった場合は、速やかに普通徴収の納付書を本人から受け取り、各市区町村に申請依頼を提出するようお勧めします。


マネジメント事業部
寺面

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