週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

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けんぽ協会が発足してからは早くも8か月が経過しました。各都道府県にけんぽ協会の支部は一つしかないため、発足当時は電話をかけても繋がらず、質問したいことが質問できない状況が続いていたのではないでしょうか。窓口での対応も一つの申請書を提出するのに今までの2倍の時間を要し、職員の不慣れさが浮き彫りになっていたように思います。
時間の経過とともにようやく落ち着きを見せてきたこの時期に、ついに健康保険証の交換スケジュールが発表されました。

以前より健康保険証の切り替えに関しては「いつ行われるのか」と注目されていました。というのも、健康保険証の記号番号の変更に伴い、被保険者本人だけではなく、被扶養者の健康保険証も交換する必要があったためです。従業員数が少ない企業にとっては健康保険証の回収にそれほど時間を要することはないですが、多い企業にとってはそういうわけにはいきません。できる限りスムーズに回収を進めるためにも早めの周知を徹底する必要があります。また、従来の健康保険証は、今回の切り替え終了後、使用期限を設定することを予定しており、使用期限以降は使用できなくなりますので注意が必要です。

ちなみに新しい健康保険証が発送されてくる時期ですが、大阪府に関しては「平成21年8月17日頃〜9月11日頃」とされています。また、その他近畿圏の都道府県に関しては「平成21年7月29日頃〜8月28日頃」となります。通常、事業所の所在地変更に伴う健康保険証の切り替えは現在使用しているものとの交換が大原則でしたが、今回の場合は先に健康保険証が送られてきますので、けんぽ協会からの郵便物のチェックを忘れないでくださいね。


プロモーション事業部

現在、介護事業所向けの助成金がいくつかあります。
主なものに「介護基盤人材確保等助成金」、「介護未経験者確保等助成金」などがあり、助成額は違いますが、どちらも一定期間雇用を確保した場合に助成されるもので介護事業所からの労務相談と併せて要件について質問される機会が多くなりました。
一般的に介護事業所は人材の定着率が低く、離職率は全産業平均より5.4ポイント高い21.6%にもなります。介護関連職種の有効求人倍率は2.53倍(昨年12月)と突出して高く、人材確保が困難な状況になっています。背景にあるのは労働条件です。施設で働く介護職員の給与水準は全労働者平均の約6割といわれています。今年4月より介護報酬が3%引き上げになりましたが、すべての介護事業所の収入が等しく3%増えるのではなく、一定の基準を満たす事業所に報酬を上積みする「加算方式」で、条件を満たす事業所のみ収入が増えるしくみです。例えば、夜勤などの負担の大きい事業所で基準以上の人員を配置した場合や、介護福祉士などの有資格者や勤続年数の長い職員を多く配置している場合等です。しかし現行の3%の上げ幅や一定の要件を満たす事業所に限って報酬を上げる手法では、介護業界で働く方々の収入が底上げされるわけではなく、抜本的な処遇改善につながりません。
地方自治体もホームヘルパーの資格取得費用を全額助成する制度を創設したり、資格取得までの生活費を貸与するなどの介護対策に取り組み始めています。      このような対策は、現在の不況時ではなんとか人材確保の追い風になっていますが、景気が好転した後の人材定着には国を挙げての労働環境の整備が必要不可欠であると考えています。
各種助成金申請を代行して思うことは、助成金はあくまで一時金の支給であり、法改正を含めた抜本的な改善を並行して行わないと効果が限定的になってしまうので、同時に国の長期的な施策にも期待しています。

プロモーション事業部
小池

外国人技術者向けに日本語教育を行っていて難しいと感じるのが、いかに受講者たちが相手に自分の考えを正しく「伝える」か、という方法論を構築することです。
現在の学力にあわせてどのような教材にすれば、より効率的に学習することができるのか、受講者の学習時間や個々人で異なる勉強意欲などを想定し、どうすればより自然に学習意欲が沸き自ら日本語を習熟することに取り組めるか。
人に自分の気持ちや意思、考えを誤解されないように、正確にしかも相手が努力せずとも100%伝わるか。そのために方法論を考える。これはどんな場面でも共通することなのかもしれません。
スーパーなどでお客がその時自社の商品を手にとって購入を決意してもらうまでには、マーケット調査から導き出した商品を開発する、CMを流す、魅力ある商品パッケージにする、目立つ場所に置いてもらう。その時の価格設定をどうするか、特典をつけるか、販路は正しいか。など商品開発から最終購入までのプロセスを構築していきます。
営業をするときは「当社」をまず知ってもらう。そのうえで他社と違う点を理解してもらい、本題の自社商品がどれだけ他社の商品とは違う機能があって優秀であるかを説明する。社内でも同様に起案した案件について上司や社長へ自分の考えを伝えるために、提案書や予算書などを作成し、見た側が悩まないで良いように、GOサインを出してもらうために「こうしてみよう」「ああしてみよう」と様々な方法について考えます。ビジネスにおけるどのような場面でもいかに相手に100%知ってもらうか、を念頭に行動しその方法論を時には頭から煙が出るほど考え尽くしていることが多いのではないでしょうか。
残念ながら「伝える」方法論の正解というものはやってみないとわからないのですが、伝えるために考える時間はいつでもあります。いろいろなところにアンテナをはりめぐらして、こうして日本語教育の課題を採点添削しているときもどうしたら100%伝えることができるのかだけを考えて、次の「伝える」方法を試していきたいと考えています。


ソリューション事業部
太田

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