週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/09/05

週刊コラム

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新型インフルエンザの流行に関するニュースが連日話題をさらっています。学校を舞台とした集団感染を想定していたため、この夏休み中の感染増加は予想外だったようです。プロ野球や高校野球、大相撲等にまで影響をおよぼしていますが、企業経営にも影響をおよぼすことは間違いありません。

マスクを備え付ける、うがい手洗いの励行、出張を控えるといったことも対策の一つではありますが、いざ感染したときのために、万が一に備えて業務引継ぎのマニュアルを作成しておく、自宅待機しても仕事ができるような体制を整えている企業もあります。ですが、こういった対策を講じている企業は少ないのが現実です。何から手をつければいいのかわからないということもあるでしょうが、身近に感じないことも一因かもしれません。これは地震や大雨等の天災時の対策も同じようなことが言えます。地震への対策を講じている企業のうち、東海地方の企業が多くあるのに対し九州地方ではそれほど対策が講じられていないと言われています。これは、大地震が起こる可能性が高いとされている東海地方と、数年前に大地震が起きたことで今後数十年間は大地震が来ないであろうとされている九州地方とでの意識の違いとも言えます。逆に、個人情報管理や車両管理といった人的なものが引き起こすリスクに対する担保については多くの企業が取り組まれています。起きる可能性があると企業がそれぞれ考えているからです。

天災であったり人的なものであったりとリスクは多種多様ですが、何かあったときにいかに行動するか・未然に防ぐかは企業にとって難しい課題だと思います。経営者層がどれだけ意識を高く持っても、それが全社員に浸透しなければ意味がありません。結果として大打撃を受けるのか、最低限で済むのかは意識の持ち方で変わってきます。危機管理というものは何か取り掛かるきっかけがなければ先送りになることが多いです。今回の新型インフルエンザの問題をきっかけにして危機管理の在り方を一度考えてみてはいかがでしょうか。


プロモーション事業部
木村

今年の4月よりねんきん定期便の送付が開始されています。誕生日月の前月に送られてくることから、もうすでに手元に届いている方も多いかと思います。
年金加入期間・年金見込額・年金加入履歴・保険料納付額などの書類が何枚かに分けられて封筒に同封されていますが、今まで社会保険事務所での照会でしか見ることができなかった内容が記載されていることから、国もこの問題に対して真剣に向き合い、ようやく重い腰を上げて力を入れるようになったのだと感じています。ただ、年金問題が表面化したときにすぐにこのような記録をオープンにし確認作業を行っていれば少しでも今のような事態にならなかったのではとも思います。
その内容の中でも特に見ていただきたいのが、「国民年金の保険料納付額」と「厚生年金の標準報酬月額・賞与額、保険料納付額」です。私が年金手続きを代行させていただいた方で、年金手帳に国民年金の領収書があるにもかかわらず、納付されていることになっていなかったことがありました。それも1年近くです。その方はまめに領収書を保管していたので問題ありませんでしたが、なければ納めた証拠がないということで泣き寝入りしなければならないところでした。このようなことが稀にありますので、よく確認をとってくださいね。
また、厚生年金の記録に関して、見たことがないような低い標準報酬月額が記載されていたり、賞与がでていたのに記録が載っていないといったケースもありますので注意が必要です。国民年金と違い、厚生年金は納めている保険料の額が多いので、抜けている箇所があればそれだけで将来のもらえる年金額にかなりの影響を与えます。従業員に賞与を支給して終わりではなく、社会保険事務所への届出をしてはじめて賞与の支給完了と考えてくださいね。
国は2年以内に年金記録問題を解決すると述べ、2010年末までに解決のメドをつける方針を示しています。果たして本当にその計画通りに問題が解決できるのでしょうか。30日に衆議院選が決着をつけることなり、その状況次第では政権が交代されるかもしれません。それによって年金問題への取り組みも大きな変化をむかえるはずです。今後の動向に注目したいと思います。


プロモーション事業部

今月30日には、約4年振りに衆議院選挙が行われます。勿論、特定の政党をこの場で応援することはありませんが、最近は事前に政権公約としてマニフェストが配られ選挙後に実行する政策が明確にされています。

そこで政権に近い与党と、最大野党のマニフェストについて雇用問題に絞って比較対照してみます。
まずは雇用環境の改善・雇用維持に関し、与党は雇用調整助成金制度により、失業者を出さないよう、休業・教育訓練・出向による雇用を維持し、従業員を解雇しない事業主への助成等により「日本型ワークシェアリング」を進め、ふるさと雇用再生特別交付金(2500億円)や緊急雇用創出事業(4500億円)により、地域の仕事を創り、医療・介護・保育・環境等の成長分野で雇用を創出することを公約としています。
一方の最大野党は、最低賃金の引き上げを公約とし、全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800 円を想定) し、最終的には景気状況に配慮しつつ、最低賃金を全国平均で1000 円を目指すとあります。
与党の考えは主に自治体や企業への助成によって雇用の維持・創出を考えているのに対し、最大野党は最低賃金の引き上げによるワーキングプアの解消など労働者側の視点に立っての政策に特化しているのがわかります。

私も日頃から雇用に関し相談を受けておりますが、この不景気の中、雇用の維持は大半厳しく雇用調整助成金を受給しながら、景気回復を待っている事業所様も多数見受けられます。同時に賃金引き下げや賞与カット等、従業員の痛みも分かりますので雇用問題では大変難しい選択になりそうです。ただ現在の日本は雇用問題の他、年金、医療を含めた社会保障問題、財政再建や税制改革など問題山積ですので、投票日までじっくりマニフェストを比較し、よく考えて投票しようと思っています。


プロモーション事業部
小池

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