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最新更新日:2017/09/05

週刊コラム

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もうすぐ9月も終了します。
10月に入っていく訳ですが、私どもは給与計算という業務を企業様より委託を受けております。その給与計算という業務の一つに年末調整という業務があります。
実際の年末調整の計算については早い企業様で11月中旬から始まり集中するのは12月が多いように思います。その準備としては「そろそろ」しておかないといけない時期ではあります。

では年末調整の目的とはなんでしょうか?
年末調整は給与の支払者が、給与所得者の月々の給与と税額を年間ベースで清算し、給与所得と税額を確定する業務です。
ではなぜ清算が必要になってくるのか?
もともとは給与所得の考え方は基本毎月変動がないものとして考えられていた事、家族の異動(扶養親族の変動)さらには生命保険料・地震保険料及び社会保険料は年末調整でないとできないからです。

ここでよくある年末調整の誤解を紹介したいと思います。よくあるのは年末調整を行ったのですから、税金が戻ってくるのが当然だ、という内容です。先ほどもお話した通り年末調整は年間ベースでの税額の清算です。ですからお金(税金)を返すという前提でやっている訳ではありません。逆にお金(税金)を納めるためにやっていると考えた方がいいかも知れません。税額を確定し毎月天引きされていた源泉税との差額を調整するものです。でも正直なところお金(税金)が戻ってくれば心情的には嬉しいものです。

そのためには子供が生まれた・結婚して配偶者控除が受けられるようになった等は勿論の事、生命・地震保険料や住宅ローンなど様々な控除があります。
会社から渡されたから名前を書いて印鑑を押した!という気軽な気持ちではなく一度本当に自分の年末調整はこれで合っているのか?真剣に年末調整と向き合ってはいかがでしょうか?今ならまだ時間もあるはずです。


プロモーション事業部
田口

ようやく秋の気配が感じられるようになって来た昨今ですが、今年は9月にシルバーウィークといわれる5連休もあり、旅行やレジャーに様々なプランを立てておられる方も多いことだと思います。
そんな中、気がかりなニュースは、例の「新型インフルエンザ」ですね。
厚生労働省によると、7月以降毎週のように感染者が増大しており、感染者数を都道府県別にみると1位 東京、2位 大阪、3位 千葉、4位 北海道、5位 神奈川 6位 福岡 と都市部に集中しています。
このままのペースで推移した場合10月上旬にピークを向かえ、最高で1日に約76万人が発症し、4万6400人が入院する状態になると推計しています。あまりに現実離れした数字なのでにわかには信じがたいのですが、もしそうなった場合、企業活動にも深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。
労務行政研究所の公表したアンケート結果(360社)では、感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が33.1%でトップ、次いで「未定」(27.2%)、「賃金、休業手当は支払わない」(22.2%)、「休業手当のみ支払う」(8.6%)となっています。 一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が43.5%、「支払わない」が16.7%となっています。
ここで問題となってくるのは、家族の感染で従業員に自宅待機を命じた場合です。本人が感染した場合はともかく、本人の感染が確認されていないにも係らず家族に感染者が出たというだけで休業を命じるとなると、企業としては休業手当の支払が義務となります。その場合、平均賃金の最低6割以上は補償してあげなくてはなりません。
いずれにしろ、社内での周知徹底をおこない、感染予防に努める努力、また実際に感染者が出た場合の対応策の検討も大切です。


マネージメント事業部
寺面

先日、千葉県沖を震源とする地震が発生した際、地震計から適正数値の20倍という過大なデータが送信され緊急地震速報が誤って発表された問題で、気象庁は業者による地震計のソフトの改修ミスが原因であると発表しました。
具体的には、ソフト改修の際に、振幅を表す単位を「マイクロメートル」とすべきところを誤って「ミリメートル」としてしまったという非常にイージーかつケアレスなミスが原因のようです。

この問題で、リスクコントロールにおける反面教師とすべき教訓が幾つか見受けられます。

まず一つに、改修箇所についてテストしなかったこと。
1マイクロメートルは0.001ミリメートルですから、一度テストすれば想定通りに数値化されるかどうか一目瞭然です。実際には、振幅が適正数値よりも常に500マイクロメートル大きくなるように設定されていたようです。

次に、依頼された改修箇所以外の改修について報告が無かったこと。
本来このような国家レベル(人命に関わる)で重要なシステムについては、依頼側も含め複数のチェック体制が敷かれていることが通常です。ただ、依頼したところ以外について無断で改修されていれば、チェックのしようがありません。
良かれと思ってやったことが結果裏目に出てしまった典型です。

私どもも、クライアント様から給与計算等の業務を請け負っておりますが、まさにこの2点については必ず確認しなければなりません。テストとチェック及び報告体制が業務フローとしてきちんマニュアル化されていれば、ほとんどのミスは未然に防ぐことが可能です。
また、ここではどの従業員が担当しても同様の手順により同様の処理が為され、同様の結果が得られる事が重要となります。

日本版SOX法の施行により、2009年3月期以降全ての上場企業において内部統制報告書の提出が義務づけられており、経営者から一従業員に至るまで事業活動における透明性・安全性・業務の標準化など企業全体を管理する仕組み作りが強く求められています。
一口に企業全体を管理する仕組みといっても、あまりにも漠然していて大変な事のように思いますが、まずは、日々の些細な業務からその仕事を構成する要素ごとに一つ一つ洗い出し顕在化した上で、管理(コントロール)していく事が重要なのではないでしょうか。


プロモーション事業部
北村

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