週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/05

週刊コラム

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10月の給与から社会保険料の金額が変更されることはご存じのことでしょう。

昨年までは、毎年0.248%ずつ厚生年金保険料率が上昇していましたが、今年はそれにプラスして都道府県ごとの健康保険料率の導入に伴った変更があります。現在はまだ都道府県ごとの保険料の差が小さいため不平不満は微々たるものですが、今の状態が続くことはなく、保険料が将来的に上がることをすでに健康保険協会は示唆しているため、今後の料率決定次第では都道府県間の問題に発展するかもしれません。
なお、全国的に営業所などを展開し、各拠点で社会保険を適用している企業の担当者は今月の給与計算要注意です。事前にどの都道府県がどのぐらいの料率になるのか通知していることだと思いますが、実際に処理するのは今月ですので、十分確認をとった上で計算して下さい。

民主党への政権交代からもう少しで2か月が経過します。こども手当は本当にできるのか、高速道路は無料化されるのか・・・などマニフェストの実現が話題になっていますが、上に挙げたような保険料に関しても今後はどうなるかわかりません。年金制度の一元化により、年金財源が明確化されることなどで保険料率が下がるかもしれませんし、逆に今以上の負担を求められるかもしれません。結局のところ、保険料が高くなることによっての給与手取り額の減少は、ますます景気の流動化を抑制することに繋がることになります。「先」の不安もありますが、何よりもまず「今」の状況を最優先で変えてもらいたいと節に願います。


マネジメント事業部


8月末の衆院選に民主党が大勝し、9月から民主党政権がスタートしています。この政権交代により様々なことが変わっていくことになると思いますし、様々な視点で皆様がその変化に注目されていることと思います。
私は自分の仕事柄、労働者の「雇用」に関する方針について注目していますが、その中で特に「最低賃金の引き上げ」・「雇用保険を全労働者に適用」・「製造現場への派遣原則禁止」の3点について、話題に挙がることが多いように感じております。
その一つ一つの制度が、今後どの様に具体化されていくのかについてはまだ分かりかねますし、そのことについて賛成、反対とここで述べることはできませんが、これらの制度がうまい具合に成立し、経営者と労働者が共に喜び合える形となってもらうことを節に願います。
ただ、私は人事労務に関し、様々な企業様と労務管理や社内制度の構築についてご相談させていただく中で、企業の経営と雇用はきっても切り離せない物であることを痛感しております。
少し乱暴な表現にはなりますが
・「企業の業績が上がらないと人件費は増えない」
・「企業の業績が一定であれば人件費の枠も変動させ難い」
・「同じ人件費の枠であれば、そのパイをどの様に分配するかを検討する」
・「保険料等の負担が増加すれば間接的な人件費増により、労働者に渡る賃金はその分、引き上げ難い」
 上記のような意見は、経営者側からすると少なからずあると考えます。
 企業側の人件費のパイが少ない状態が続く限り1人の直接的及び間接的な人件費が高くなるとその分「雇用」できる人員が限られてくる為、1人1人の労働者が就業の機会を得ることが難しくなると言う痛し痒しな部分もあるように感じます。
私自身も労働者であり、生活の安定が図られる制度は喜ばしいですが、就業している企業自体が無くなってしまう、又は社員の「雇用」が抑制され社員1人1人の業務負担が増大することは労働者側も望む物ではないと思います。
その労働者を「雇用」している企業自体の業績が向上し、経営が安定化できる政策をどんどん実行していただき、企業の人件費枠が広がり、たくさんの労働者が安定した賃金で雇用の機会に恵まれる社会、「雇用の安定」を実感出来る社会となるよう舵取りをしていただければと一個人として思います。
 言うは易く行うは難し、と言いますし簡単なことではないと思いますが、変化に伴い希望も膨らみます。


プロモーション事業部
大西

現在アメリカでは、オバマ大統領の支持率が急落しています。オバマ政権は国民の約15%に当たる約4700万人の無保険者撲滅を目指す医療保険改革に向け年内の法案成立を目指していますが、アメリカの世論は公的保険の是非を巡って二分しており、法案成立は簡単にはいかないようです。僅か15%の国民の為に他の国民が増税されるのはおかしい、自分の保険は自分で支払えという自己責任論が反対する側の主な理由です。
 アメリカでは65歳以上の高齢者や障害者を対象としたメディケア、低所得者向けのメディケイドという二つの公的保険制度がありますが、それ以外の国民の7割近くは民間保険に加入しています。そのほとんどが勤務先の事業主が提供する保険のため、失業や転職で無保険に陥ったり、その他、経済的な理由や病歴などのために民間の保険に入れない人たちが大勢います。結果的に無保険者の増加が医療コストを押し上げ、新たに無保険者を生むという悪循環となっているのが現状です。

 わが国は国民皆保険制度のため、原則として全ての国民が何らかの公的医療保険に加入しているので、病気になっても3割程度の負担で医療機関で受診できます。無保険で治療費が高額になるため医療機関に行けないということもありません。
 普段、社会保険料の高さに不平をこぼしたりしますが、アメリカの現状を見るにつけ、自国の社会保険制度のありがたみを再認識する次第であります。


プロモーション事業部
小池

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