週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/04/05

週刊コラム

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

平成22年1月より、船員保険制度が改正になります。改正点は以下になります。

【一般制度への統合と新船員保険制度における独自給付等の維持】
@労災保険に相当する部分(職務上疾病・年金部門)および雇用保険に相当する部分(失業部分)は、それぞれ一般制度である労災保険制度および雇用保険制度に統合。
A健康保険に相当する部分(職務外疾病部門)に加え、船員労働の特殊性を踏まえたILO条約や船員法に基づく給付については、引き続き新船員保険制度から給付される。
B船員保険の福祉事業については、一般制度で実施可能な事業は労災保険制度または雇用保険制度で実施され、その他の福祉事業については、引き続き新船員保険制度の福祉事業として実施される。

【運営主体の変更】
@社会保険庁の廃止に伴い、新船員保険制度は運営コストを抑え、効率的・安定的に業務を実施する観点から、全国健康保険協会が新たな運営主体になる。
A新船員保険制度の運営に船員保険関係者の意見を適切に反映させるため、全国健康保険協会に船員保険協議会が設置される。
B労災保険に相当する部分および雇用保険に相当する部分は、厚生労働省が運営主体になる。

これらに伴い、お手続きも大きく変わります。船員保険制度は全国健康保険協会が運営するにあたり、被保険者証が切り替わります(お一人1枚のうぐいす色のカード)。切り替えまでの間は現在お持ちの被保険者証を引き続き使用できます。
雇用保険は、船員保険の失業部門の適用データを引き継ぎ、データの移管結果を事業所に通知し内容を確認いただくことになります。現在、船員保険の失業部門の適用を受けている法人代表者の方は雇用保険に加入できませんので、移管結果の通知を受けた後に被保険者資格の取消しを行なわなければなりません。同様に労災保険についても法人代表者や事業主は加入できず、労災保険制度から給付を受けるためには別途特別加入制度に加入していただく必要があります。船員保険の上乗せ給付は労災保険が支給されていることが支給要件となりますので、特別加入制度に加入することをお勧めします。


プロモーション事業部
木村

12月も2週目に突入し、給与計算を担当されている方は年末調整真っ直中でお忙しい日々を過ごしているかと思います。

そんな中、先日、政府税制調査会は全体会合で、2010年度税制改正で子ども手当の代替財源として、所得税や住民税の「扶養控除」を廃止することで合意しました。これによって、子ども手当の対象とならない23〜69歳の扶養家族がいる世帯は増税になります。廃止の時期としては、所得税分は2011年1月から、住民税分は2012年1月からということになりそうです。ただし、このような単なる増税となる世帯が急増する見込みがあることから新たな控除を設けるなどの救済策も検討されています。具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思はあっても就労が困難な人について、新たな税制優遇措置の創設が考えられています。
また一方では、「特定扶養控除」に関してもその控除額を一部削減した方がいいのではという声が政府内部で浮上しているのも事実であり、高校授業料の実質無償化の財源に充てる意味合いがあるようです。

このように新たな恩恵(手当)を受けるためには、犠牲(増税)が伴うのは仕方がないかもしれませんが、せめて一定の対象範囲(対象家族)が定められている「扶養控除」の廃止ではなく、消費税の引き上げのような対象範囲を定めないようなものを財源にする方が増税になる人・ならない人の差ができないため均等でよいのではと考えてしまいます。

ちなみに、年収700万円で妻と中学、高校の子供各1人がいる世帯の場合、扶養控除の廃止により、所得税が3.8万円、住民税が3.3万円の増税になる見通しです。その一方、中学生以下については、子ども手当の導入で2010年度は年15万6,000円、2011年度は31万2,000円が支給されます。

マネジメント事業部

来年度予算の概算要求は一般会計で過去最高の95兆円超に膨れ上がり、政府予算の無駄を洗い出す目的で事業仕分けが行われました。初めて予算編成のプロセスが公開され、その模様は連日ニュースやインターネットで公開され注目を集めています。対象となったのは447事業で
@社会にとって必要な事業か
A地方や民間に移管すべきか
B来年度予算に計上すべきか
C廃止すべきか 
などを判断し、多数決で判定を下していきます。

「どうしてこれだけの金額が必要なのか」「ナンバー2ではだめなのか」仕分け人の矢継ぎ早の質問を浴び反論もなかなか受け入れてもらえず、廃止、見直しが決まっていく。私は雇用関係の仕分けについて注目していたわけですが、やはり見直し、廃止が決定しています。
見直しと判定されたのは以下の事業です。

・両立支援レベルアップ助成金
・短時間労働者均衡待遇推進等助成金
・機会に恵まれなかった人への実践的な職業能力開発
・フリーター等の正規雇用化支援
・若年者等試行雇用奨励金
・個別労働紛争対策の推進等
最近創設された助成金や雇用政策が見直し対象になっています。

廃止と判定されたのは以下の事業です。
・グローバル人材育成支援
・職業能力習得支援制度実施
・キャリアコンサルティングによるメール相談等周知不足で利用者が少ない事が原因と思われます。

今回の事業仕分けを見ていて、全体で3兆円削減という数字が独り歩きしており、削減ありきに陥りかねない面もありこんな短時間で決定していって大丈夫なのかと不安も募ります。予算の中には短期的に必要な予算と長期的計画に基づく予算があると思われるので、そこのところを見極め、無駄を省くことは当然として本当に必要なところには出来るだけ手厚く予算を配分してもらいたいと希望しています。


プロモーション事業部
小池

総数371件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島