週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/04/05

週刊コラム

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新年明けましておめでとうございます。本年も何卒宜しくお願い致します。
昨年は一昨年後半からの急激な景気の悪化により、いわゆる「派遣切り」というような大幅な人員削減や求人数の急激な低下により、雇用不安を払拭できない1年であったと思います。また、企業業績の悪化から雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)を活用される企業も多く、休業者が激増している状況は継続しており、数値の見た目以上に雇用状況は厳しいものとなっております。
昨年後半から今年に入り、景気について一部で明るい情報も目にするようになりましたが、特に中小企業の経営状態の厳しさは変わらず、「景気の二番底」に対する警戒心なども合わさり、雇用が改善する時期についてまだまだ予測も経たない状況だという認識を持たれている経営者がほとんどではないでしょうか。
そんな中、昨年末に労働者派遣法と雇用保険法の改正案が出されました。
労働者派遣法の改正案の主な内容は@登録型派遣の原則禁止 A製造業務派遣の原則禁止 B日雇派遣の原則禁止 Cマージン率の情報公開というものです。
雇用保険法改正案の主な内容は@短時間労働者の雇用保険加入基準の拡大 A雇用保険料率の引き上げというものです。
以前から正規労働者と非正規労働者との労働条件の格差拡大や、臨時労働者に対するセーフティーネットの不備については度々ニュースでも問題として取り上げられており、そのような現状をふまえ、派遣労働者等非正規労働者の労働条件の改善や雇用の安定化を目的とした内容となっております。
この改正により、正規雇用以外の雇用形態で働かれる方にとっては、以前より安心して働くことが可能となると思います。
その反面、正規・非正規を含めた雇用者数の増加には繋がらず、妨げとなるのではという意見もあります。
まだまだ経営状態が苦しい企業が非常に多いことは前述いたしましたが、経営サイドとしては、厳しいコスト管理が求められる状況の中では、直接且つ安定的な労働条件により、雇用を増加させることには二の足を踏むこととなり、結果的には雇用環境の改善までの道のりは非常に険しいものになることが考えられます。
実際に、大企業であっても派遣労働者や臨時労働者の雇用者数は前年に大幅に削減した後、増加はしておらず、今後規制が強化された場合を考え、海外に工場移転を検討している企業も多いとのことであり、雇用機会の増加にはほど遠い状況ではないでしょうか。
「安心して働ける環境作り」と「雇用機会の増大」両方共に改善すると言うことは至難の業かもしれませんが、企業と労働者が共に喜べる環境作りを是非期待したいと思います。


プロモーション事業部
大西

いよいよ2010年がスタートしました。
相変わらず経済状況は停滞していますが、東京株式市場での2010年最初の取引となる4日は、日経平均株価終値が09年の最高値を上回り、まずは幸先のよいスタートを切ったようです。

今後、エコポイント制度の継続や子ども手当、また高校授業料の無償化など、政府の支援策によって個人消費が押し上げられれば景気も上向く可能性もありそうですが、今年の株価を巡っては、米国景気の行方やデフレ、政策への不安感、円高圧力など懸念材料も多く、とても楽観視できる状態ではありません。
長期に及ぶデフレの影響で賃金が伸び悩み、貯蓄に回るため消費の拡大にはつながらないのではとの予測が主流のようです。

ニュースなどでも報道されていましたが、相場に関して寅年は、上げ下げで動いた後、結局元の水準近くに落ち着く『行って来い』の展開になることが多く、また政治的な波乱が勃発する傾向があり、過去の日経平均株価の平均上昇率は、十二支の中では10番目の低さなのだそうです。

こう並べてみると年明け早々暗澹とした気分になってしまいますが、来年の卯年以降は、過去の傾向として上向きになるとのことなので、飛び上がる前の準備期間ととらえ、この1年を乗り切ってゆきたいと思います。


マネジメント事業部
寺面

景気の二番底が見えない状況にあります。昨年の年末はリーマンショック後の急激な景気後退により、企業は派遣切りや契約社員の雇い止めを相次いで行いました。その結果、多くの労働者が職を失いあるいは寮の強制退去などで住むところも失い大変な年越しとなりました。あれから1年、経済状況はますます厳しくなっている中で何がどのように変化したのでしょうか。

今年の4月に失業率は5%の大台に乗り、7月には過去最高の5.7%を記録しました。政府による雇用を維持する為の助成金などの様々なサポートがあった上でこの数字ですから、現実はもっと深刻な状況なのかも知れません。また景気の先行きを示す重要な指標である消費者物価指数も10月には前年同月と比べ2.5%低下し過去最大の下落率となりました。高級惣菜を扱うデパ地下などの売上げは大幅に減少し、その一方でスーパーの200円台の激安弁当が話題となり、その影響を受けた外食チェーンによる苛烈な値下げ競争などある意味で出口の見えない非常に先行き不安な展開となっています。

モノが売れない→企業の収益が減少→労働者の賃金が減少→雇用調整→モノが売れないというスパイラルの中で、生き残りを掛けてモノやサービスの値下げ競争が苛烈さを増すデフレという要素が更に加わり、経済全体の活動が加速度的に収縮しています。かつてのバブル経済をピークとするその後の平成不況と言われたこの20年は、このデフレスパイラルの真っ只中にあったと言っても過言ではありません。この2,3年ようやく明るい兆しが見えてきた矢先の出来事だけに、今我々が置かれている状況がこのスパイラルのどこに位置しているのか、ほんの入口にさしかかったところなのか、あるいは出口の手前なのか、誰にも予測が出来ない状況となっています。

今年の流行語大賞を受賞した「政権交代」にもあるように、戦後の高度成長期に始まり、1億総中産階級化、バブル経済とその後の崩壊、長びくデフレスパイラルという一連の経済活動を与党として舵取りをしていた自民党から、新に民主党に政権が移りました。これは、アメリカで言う民主党と共和党との政権交替と違って、時代の価値観を根本から大きく転換するエポックメイキングな出来事であるかと思います。その一連の動きが事業仕訳けなどによる過去から慣習の刷新作業なのでしょう。

今私達が置かれている状況がこの長く続く厳しい時代の終わりの始まりであり、来年は今年よりも実りある良い年になることを切に願っています。


プロモーション事業部
北村

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