週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/04/05

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昨年暮れから出産・育児休業を得て元気に職場へ復帰しました。
職場へ復帰するまでに認可保育園の入所を希望していましたが、定員オーバーのため、私の子供は待機児童となりました。

妊娠・出産・職場復帰の日程は決まっているのに保育園がみつからない。

市役所に問い合わせると「気持ちは分かりますが貴方より困っている人はたくさんいる。」との回答でした。では、保育士の人員を増やし児童を受け入れる体制を整えればいいのでは?、と問いかけると「受け入れ児童の定員数を増やすには、定められた法律により、敷地面積の確保や建物の増改築が必要であるため、莫大な資金が必要となる。」との見解でした。
わたしたちの目に見えているようで見えていない法律が地方自治体やその末端の団体までの身動きをとりにくくしているようです。
各地方自治体も苦悩の策かできる限り許される地方財源で、子育てに関する金券の配布や医療費支援等行っているようですが・・・。

違う目線で見てみると、会社側はどうなるのでしょう。
ある中小企業で初の育児休業者が出た時の話ですが、従業員ひとりでも休業に入られると人員的にも厳しいが「育児休業をとってまた会社に戻って来て欲しい!」という社長の一心で、人員の配置転換や休業する従業員の業務を社長が直々に引き受けたり、なんともこころの温まる光景を目にしたことがありました。
ところが、保育園に入所ができず、職場復帰が先延ばしになるというのです。社長の努力の甲斐も虚しくその従業員は未だ復帰できていないそうです。

近年、企業は育児休業取得者数を増やし良い傾向にむかっています。
しかしながら、先に述べたように企業が育児休業を取得させても、従業員の子が認可保育園に入所ができず待機児童になり、職場復帰が先送りになるケースが見受けられます。
それでは、双方お困りの方が多いのではないでしょうか。

幸い私の場合は、認可保育園の入所を希望しながら無認可施設に預けていますが・・・。

会社側と従業員側の両者の為にも、従業員が各市町村へ母子手帳を取りに行くと同時に、そのタイミングで各市町村は保育園の受入れ人員を確保若しくは予約制度を設ける必要があるのではないでしょうか、と私はそう思いました。


プロモーション事業部
中村

現在日本の法律において婚姻の際、夫の姓と妻の姓のいずれかを選択する夫婦同姓が定められています。従いまして、法律上の手続きを経て婚姻届を役所に提出する場合には、夫婦いずれか一方の姓をお互いが名乗ることになります。
法律の条文には確かに「いずれか一方の」と記載がありますが、実のところ夫の姓を選ぶ夫婦が全体の約98%を占めており、妻の姓の殆どが旧姓として扱われています。

一時小泉政権下において、女性議員や女性大臣の誕生により夫婦同姓・別姓議論が盛んに行われていましたが、その契機となるものはやはり女性の社会進出によるものが大きいのかと思います。かつて「寿退社」「お局」という言葉が広く通用していた程、女性は結婚を機に退社するものという慣習や風潮が日本の企業文化に根づいていたのも事実です。結婚を機に退社する以上、夫婦別姓あるいは通称使用などについて深く議論される機会を持たず、また世間も今ほどに関心が無かったのかも知れません。

ちなみに日本で国民に姓が与えられたのは明治に入ってからであり、1898年に制定された明治民法により家族は同一の姓を名乗るものと定められたことに端を発しています。
当時の社会では、結婚は妻が夫の家に入る(家内)こととされており現在のように女性が社会に出て働くということ自体が想定外だったのでしょう。このように夫婦同姓の歴史は実は100年と少ししかなく、また、世界的にみても圧倒的に少数派なのです。海外のユニークな事例として、欧米のように同性・別姓を自由に選べる上、配偶者の姓をミドルネームとして名乗ることを認めているケースもあります。

民法改正試案などで、選択的夫婦別姓案(婚姻時に夫婦同姓か別姓かを選択するもの)や通称使用公認案など様々な形でこれらの問題にアプローチが為されていますが、未だ多数の賛同を得る明確な結論には至っておりません。これは夫婦間の問題だけではなく、子供の姓の取り扱いや家族そのもの在り方、ひいては個人と社会の関係性について深く議論なされなくてはならない大きなテーマであるからだと思います。一筋縄ではいかない非常に難しい問題ではありますが、今後の国会審議や法改正の動向について注目して見守りたいと思います。


プロモーション事業部
北村

2月2日、平成21年分の毎月勤労統計調査結果が厚生労働省より公表されました。結果を前年比で比較してみると以下になります。



この結果からうかがい知れることは、労働時間の減少により現金給与額が下がり、常用雇用も増加しているとはいえ一般労働者は減少傾向にあり、労働力不足はパートタイム労働者で補う傾向にあると言えるでしょう。現在ワークライフバランスという言葉をよく耳にしますが、労働時間の減少だけに着目すればワークライフバランスがなされていると見えますが、実態としてはそう見るのはナンセンスでしょう。

ちょっと前の新聞に、人材不足に悩んできた業種でも人材の定着傾向が強まっているという内容を目にしました。こうした流れが加速すれば、これまで雇用の受け皿となっていた業種でも雇用を控える動きとなり、求職者にとっては雇用環境がますます厳しさを増す結果に繋がりかねません。人材を定着させることができた業種での伸びは期待できますが、離職者が定職に就けないといった逆の結果もあるでしょう。来年の結果がどのようなものになるのかが気になるとともに、政府には雇用を創出する政策や企業を救済する政策を期待したいと思います。


プロモーション事業部
木村

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