週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/26

週刊コラム

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平成22年4月1日、第一生命保険が相互会社から株式会社に組織変更され、それと同時に東証第一部に上場しました。NTT以来の超大型案件とあって、非常に注目されています。

株式を上場するということは、情報をオープン化し、経営戦略を進める上で株主の意見・支持を得なければなりません。今まで以上に、資産運用の効率化を進め、リスクを見据えた経営を徹底して行わなければならず、上場したメリットを本当の意味で感じられるようになるまでには、少し時間がかかると思われます。また、契約者への保険金の支払いを確実に実施し、支払い漏れ問題が発生したときなど、トラブルがあったときの対応に万全を期すことが大切になり、それが即座にできるか、できないかで市場の評価も変わってくるものと思われます。

よって、今後、経営陣は株主配当、契約者配当、内部留保の3つのバランスをとった経営が大切になり、今までと同様の経営戦略ではなく、より着実に成長するための戦略を考える必要があります。株式会社になったことへのデメリットばかり目立つようなことがないように見守りたいと思います。

株式会社化に伴って、契約者が株主となりました。すべての方が対象ではなく、保険料の支払いを通じて会社の資産形成にどれだけ貢献したかを示す「寄与分」に応じて配分されることになっています。また、1株に達しない端数は現金化されます。上場前に通知されているようですが、何のことやらわからない人も多くいるのではないかと思います。株式で配分された人は、毎日株価が上がることを祈ってるのではないでしょうか。今まで投資に関心がなかった人も今回自動的に株式が取得されたことよって、投資への認識が深まり、「貯蓄から投資へ」の流れを促すひとつのファクターになるかもしれません。

何かを変化させるためには、相当の尽力や努力が必要になりますが、先を見越した経営をするには必要不可欠なものであり、それをする・しないことによる経営への影響は大きいです。我々も現状に満足することなく、常に新しいものを創造し、新しいことを考えて行動していきたいと思います。

                            

マネジメント事業部

今月25日、雇用保険法の改正案が衆院本会議で可決し、4月から雇用保険料率が上がることになりそうです。協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率も3月に改定され大幅に上がりましたので、今回も労使共に負担増になります。多くの中小企業が給与額を据え置き、又は減額している中、各種保険料の値上げは給与の手取額減少を意味しますので、またしても家計を直撃しそうです。料率は、現行の賃金の0.8%(労使折半)から1.2%となり、平成20年度の料率に戻ります。
また、今回の改正の柱として、雇用保険の加入に必要な雇用見込み期間について「6カ月以上」から「31日以上」に要件を緩和することが決定されました。こちらも年度内に成立する見通しで4月1日から施行予定です。この改正で255万人が新たに加入対象になると予想されています。短期就労者らの非正規労働者が雇用保険に入りやすくするようにして、失業時のセーフティーネット(安全網)を拡充するのが目的です。ただし、週20時間以上働く労働者を対象にした改正ですので、週の労働時間が20時間未満の労働者は対象になりません。
その他、事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、2年(現行)を超えて遡及適用出来るようになります。これも失業者の保護を目的としています。
このような法改正が施行日のわずか1週間前に決められ、ここ数年、周知期間が殆ど無いまま4月を迎えています。そのため、この時期の事業所訪問の際には、新保険料率の説明を行ってから労務相談を行うようにしています。

最後に労働保険料算出の為の年度更新の時期になりましたが、雇用保険の未加入者がいないか(会員事業所様に関しては報告漏れが無いか)確認して頂き、適正な納付と従業員からの正確な保険料控除をお願い致します。
誤った給与計算は従業員の信用を失い、モチベーションダウンに繋がりますので要注意です。


プロモーション事業部
小池

いよいよ平成22年4月1日より労働基準法の大改正が施行されます。
「長時間労働の抑制」
「労働者の健康の確保」
「仕事と生活の調和がとれた社会の実現」
を目的とし、ワークライフバランスの実現に向けた内容となっています。
過去平成10年・15年に労働基準法の大きな改正がありましたが、今回の改正については企業の人事・総務担当者にとっては実務に影響する事が大きいと言えます。

ここでは改正内容は簡潔に述べます。
【当社ホームページ 法改正情報もご覧ください】
1:割増賃金の割増率の変更
1ヶ月60時間を超える時間外労働については法定割増賃金率が50%に引き上げ。
2:割増賃金の支払に代わる代替有給休暇の創設
先程の引き上げられた25%の割増賃金に代えて有給休暇の付与が可能。
3:年次有給休暇の時間単位取得
就業規則の記載と労使協定により5日分を限度として時間単位での取得が可能。
ここで取り上げたいのは割増賃金の割増率の変更に関しては中小企業への経過措置があるという事です。

1)資本金の額または出資の総額               
小 売 業 5,000万円以下
サービス業 5,000万円以下
卸 売 業 1億円以下    
上記 以外 3億円以下

または

2)常時使用する労働者
小 売 業  50人以下
サービス業 100人以下
卸 売 業 100人以下
上記 以外 300人以下

上記が経過措置になる中小企業の定義になりますが、ここで注意点は資本金の額等と労働者数というのが「かつ」ではなく「または」になっている事です。
簡単に言いますと、どれか一つでも該当するのであれば経過措置の対象になるという事です。
もう一つの注意点は常時使用する労働者というのは「事業場単位」ではなく「企業単位」の数であるという事です。よく労働基準法では「事業場単位」で計算して各種届けが義務がありますが、ここでは違っています。ご注意下さい。
自分の企業の形態がどうなのか?しっかりと調査をして取り組むべきだと考えますし例えば給与計算システムや勤怠管理システムへのプログラムへの修正も必要です。
自社の確認と対応を早くされる事をお勧めします。


プロモーション事業部
田口


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