週刊コラム 雇用 保険 法改正情報

最新更新日:2017/07/26

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いよいよ来月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。いろいろと要件はありますが、まずは従業員が501人以上の企業からということで、あまり身近に感じていないところが多いようです。ですが、該当する企業、その企業で働く要件に該当しそうな従業員は気が気でないでしょう。

そんな中、政府は9月26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年10月の支払いから年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人、さらに65歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ64万人に上る見込みです。

年金受給資格の短縮は、消費税率の10%への引き上げと同時に実施する予定でしたが、引き上げ延期で一時実施が不透明になっていました。表向きは「無年金問題は喫緊の課題」がゆえに消費増税に先立って行うようになっていますが、おそらく冒頭の適用拡大の実施が大きく影響しているものと思われます。

従業員501名を超える規模の企業のほとんどが定年後の再雇用制度を設けています。定年再雇用を機に、1週間当たり30時間未満の短時間勤務へと雇用契約を変更して社会保険から外れ、年金を満額受給しながらある程度の給与収入も確保できていた方々が、この適用拡大により再度社会保険に加入せざるを得なくなり、満額の年金を受け取れなくなるケースが考えられます(もちろん要件に該当すればですが、その数は相当なものになることは容易に想像できます)。

64万人が恩恵を受ける一方で、相当数の人達が痛みを伴うことになります(加入しなおした厚生年金の期間が将来の年金に反映されるとは言え…)。なにせ、64万人に掛かる年間予算は650億円。そもそも財源が足りていない状況で、回収手段の裾の尾を広げる政策の実施は当然の結果かもしれません。

これまで受給期間が足りず無年金だった人を救うことはとても大事でそれ自体は反対する気もありませんし、むしろ賛成です。ただ、いつも痛みを伴うのは企業と労働者。この現実になんとも言えない虚無感を覚える今日このごろです。

平成28年9月26日

コンサルティング事業部
城戸

10月に最低賃金の引き上げられます。昨年の引き上げ額も大きかったですが、今年の引き上げ額も十分に大きな額となっております。昨年までは最低賃金が600円台の県もありましたが、今回の引き上げにより全都道府県で700円以上になったことも特徴だと思います。私がアルバイトをしていた大学生時代であったり、今の職に就いて最低賃金を目にし出したときから比べても高くなったなぁと感じます。

私が特に思った感想は「地域差がより大きくなった」ということです。最低賃金が一番高いのは東京都で932円。一番低いのは沖縄県の714円。その差は218円(9月7日現在の公表結果を基にしています)。平成27年だと、東京都で907円、沖縄県で693円。その差は214円。平成27年と平成28年では、わずかながら差が広がっています。

物価も全然異なるので一概に比較してはいけませんが、給与水準が異なれば労働力は都心部に集まり地方の労働力は今以上に減少すると言えるでしょう。労働力が集まらなければ企業は成長できませんから、結果として負のスパイラルに陥ります。どれだけ福利厚生に魅力があり従業員を大事にする企業であっても、労働力を集めることができなければどうしようもありません。労働力を集めようとして、身の丈に合っていない求人内容で労働力を募集し、雇用し、給与が払えなくなってしまって事業をたたまれる企業も存在します。

採用は完全なる売り手市場ですので、最低賃金で雇用しようとしてもなかなか集まらない現実。だけれども最低賃金もしくはそれに近い給与しか出せないのも現実。景気が良くなったといっても一部の企業だけで、まだまだ苦しい地方の企業は少なくありません。

最低賃金額で雇用している企業にとって、最低賃金の引き上げは定期昇給と同じです。しかしながら、企業の業績により企業主導でコントロールできる昇給ではないために頭を抱える経営者もいらっしゃるわけで、労働者目線で最低賃金を引き上げることも大事なことだと認識していますが、雇用されている企業が存続できなければ元も子もないわけで。労働者のために最低賃金を引き上げることはとても大事です。同時に、その労働者を雇用する企業の存在も大事なわけで、企業の声にも耳を傾けてほしいとも思います。

平成28年9月12日

コンサルティング事業部
木村

昨日、東洋経済のレポートで内部通報が多い企業ランキングというちょっと興味のある
記事がありましたのでご紹介します。

名前だけでも聞いたことのある企業ばかりですが、どうもCSRランキングでも
よく出てくる企業とのこと。
内部通報とCSRとの相関性があるのかと思いますが、それは別の時にアップします。
最近でもパソコン関連会社が内部での口封じもリークされて騒ぎになっています。
日本で名だたる企業、さらには金融関係の企業でも思い出したように
報道されてきました。

内部通報とは、ただ通報すればいいという事柄でもありません。
内部通報制度を有効に活用したい、という本などもありますが簡単にはいきません。
誰がどのように受け、それに対して経営陣はどう思うのか。
さらにはそれをどのように周知してどのような処分をくだすのか。
そして匿名性の件です。
当然最初は匿名で対応したとしてもこういうケースは結局通報者が特定される事が多いです。
内部通報ですから、隠し事を通報する訳ですから当然です。
導入するにも様々問題がありそうで有効に、とはいかないのが実情かもしれません。

以上がまさに導入する際の問題点となりますが、私が気になるのは
内部通報制度を導入した場合に、個人的な不平・不満も多いとのことです。
ある一定の規模になれば多少はあった方が健全という見方もあるようですが、
なんでもかんでも気に入らないことをある意味「通報」する組織ではつまらない、
と思います。会社の理念・ベクトルと合わない通報が噴出するならそれはやめた方がよい、
ですが、逆に昔ながらのワンマン経営者で押さえつけるのも問題と考えます。
この会社のガバナンスをどう考えるか、という方が中小企業にとっては先と感じますし
我々も提案できるよう日々勉強です。

平成28年9月6日

プロモーション事業部
田口

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