労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/04/05

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

サラリーマンの場合、一般的には年末調整で足りることが多いのですが、
年末調整では処理できない税額控除がありますので、それらに該当する場合には年末調整だけでなく、個人で確定申告をするすることで税額控除を受けられることになります。下記に主なものを紹介します。

〇住宅借入金等特別控除1年目
・住宅ローンなどを利用して住宅を購入、新築または増改築工事をしたとき、一定の要件を満たせば入居した年から10年間にわたり税額控除を受けることができ、初年度は確定申告をする必要があります。2年目以降は年末調整でお手続きできます。

〇医療費控除
・自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円以上の場合に受けられます。また医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が平成29年1月から始まりました。特定の成分を含むOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入し、更にその年に会社の健康診断や自治体のメタボ検診などを受けていると控除が可能です。

〇ふるさと納税
・都道府県、市区町村に一定額納税をすると「寄附金扱い」になり、自己負担額の2,000円を差し引いた金額が控除の対象となります。確定申告で手続きをしますが、控除を受けられるだけではなく寄附先の名産などがもらえることが大きな特徴です。

平等かつ合理的な理由と労働者の合意が必要となります。

基本的には、会社の都合で労働者の給料を減らすことや、各種手当を廃止することは禁止されています。
労働者にとって都合の悪い変更、つまり不利益変更となってしまうからです。

とはいっても、会社存続の危機である場合に無理をして給料を払っていれば会社は倒産し、労働者も困ることになります。

そのため、客観的に見て止むを得ないような場合は、会社と労働者の間で労働契約が変更されれば、給与の減額も可能です。
就業規則で各種手当について規定している場合は、その内容を変更する必要があります。

平成29年3月15日

ご両親が代理で雇用契約を結ぶことはできません。

雇用契約を締結するのは、あくまでも会社と未成年者本人です。

未成年者の雇用契約であっても、会社と労働者である未成年者本人とで交わされるもので、親権者や後見人が本人の代わりに契約を交わすことはできません。
しかし、会社が雇用契約締結時に親権者などに同意を求めることは禁止されていません。労働条件をめぐるトラブル防止のためにも親権者などの同意を得ることは必須とした方が良いでしょう。

未成年者のうち、満18歳未満の年少者を雇用する場合は年齢確認として戸籍謄本、戸籍抄本、住民票の写し又は住民票記載事項証明書のいずれかを事業所に備え付ける必要があり、さらに就業についても労働基準法による制限がありますので事前の確認をお願い致します。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島