労務相談事例集Q&A 管理監督者

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

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社長秘書は、機密事務を取り扱う者として、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者となります。

よって、休日出勤手当や割増賃金を支払う必要もありませんし、振替休日を与える必要もありません。

※労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者とは、下記の者をいいます。
 @農業・畜産業・養蚕業・水産業に従事する者
 A監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
 B監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた者

管理監督者ですので、遅刻や早退をしても給与面での控除は発生しませんが、有給休暇は一般社員同様に発生していますので、会社の秩序維持の面から言えば、一定のルールづけをして休暇届を出すのが良いと考えます。

管理監督者は一般的に、労働時間や休憩、休日等の時間管理をされない対象の方ですが、部下の勤怠管理の観点からバランスを考えて、会社の見本としてルールを守っていることを皆に見せていくことも必要であると考えます。

御社の管理職の方が労働基準法に定める管理監督者に該当する場合は、所定外労働免除の対象外となりますので、申し出に応じる必要はありません。

そもそも管理監督者とは、経営者と一体的な立場にある方を言います。会社からの指示・命令にとらわれず、管理職ご自身が労働時間についての裁量権を持っていますので、御社が申し出に応じる・応じないにかかわらず、極端な話、ご自身で労働時間を決めることができます。これは所定外労働免除に限らず、所定労働時間の短縮(短時間勤務)申し出についても同様です。

御社で管理職とされている方であっても、労働基準法に定める管理監督者に該当しない場合は、所定外労働免除や所定労働時間短縮の申し出に応じなければなりません。

管理監督者の定義については、こちらをご確認下さい。

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