労務相談事例集Q&A 女性・育児

最新更新日:2017/09/05

労務相談事例集Q&A

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出生時両立支援助成金というものがあります。

これは平成28年に新設された助成金で、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上(中小企業の場合)の育児休業を取得した男性社員がいた場合に支給されるものです。

中小企業の事業主であれば、対象労働者1人目は60万円で、2人目以降は15万円となります(1年度につき、1人まで)。

育児休業開始前3年以内に他の男性社員が連続5日以上(中小企業の場合)取得していないことが前提となります。よって、今回初めて男性社員が育児休業を取得した場合だけ対象ということではありません。

また、育児休業制度や育児短時間制度が就業規則等に規定されていることや一般事業主行動計画を策定して公表していることも条件にはなりますが、それほど条件が細かく設定されているわけではありません。

ですので、男性社員が育児休業を取得した場合は、是非この助成金を申請することをご検討ください。

平成28年9月27日

産前休業は本人の請求により取得できる休暇ですので、出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から出産日まで本人の意思により、任意に取得することができます。

今回のように、第1子の育児休業期間と第2子の産前休業期間が重複する場合、第2子の産前休業開始日の前日までが第1子の育児休業期間となります。つまり、第1子に係る育児休業給付金は、産前休業開始日の前日まで受給することが可能です。

第2子の産前休業開始日以後は、第1子の休業時と同様ですので、産前産後休業期間については健康保険出産手当金を、育児休業期間については雇用保険育児休業給付金を受給頂けます。

平成28年8月2日

問題ありません。

労基法の規定では、妊産婦(妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性のこと)が「請求した場合」は、時間外、休日、深夜の労働をさせることはできない、とされています。
今回のケースでは、本人からの請求はなかったようですので、いわゆる36協定の範囲内であれば、時間外労働をさせることについて何ら問題はないわけです。

例外として、管理監督者(労働条件の決定や労務管理について、経営者と一体的な立場にある者)については、労働時間、休憩、休日の規定は適用されませんが、深夜の規定は適用されます。そのため、請求があった場合は深夜の労働をさせることはできませんのでご注意ください。

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