労務相談事例集Q&A

最新更新日:2018/7/25

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年次有給休暇は、原則として買い上げることはできません。これは、年次有給休暇の目的が「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持等を図ること」であることから、休暇として与えなければ意味をなさないためです。

しかし、年次有給休暇の権利が発生してから2年が経過して時効が成立した場合、あるいは、退職時に年次有給休暇が消化しきれずに消滅することが明らかになった時点で買い上げることは、例外として認められます。

また、労働基準法に定められた付与日数は最低基準ですので、この日数を超えて年次有給休暇を付与している場合には、その上回る日数分については、買い上げることは可能です。

入社時に付与される休暇が、労基法で定める年次有給休暇に該当する場合は、違反となります。

本来、年次有給休暇は入社6ヶ月後から発生するものです。そのため、入社時付与は法を上回った有利な扱いをしているわけですが、あくまでも付与日を繰り上げているに過ぎません。一旦、与えることとしてしまった年次有給休暇は労基法の定めに従う必要があり、取得日数に制限をかけることもできず、労働者から取得日を指定された場合は、会社は時季変更権しか行使することができません。

一方で付与される有給休暇が、就業規則などに定める特別休暇に該当する場合であれば、制限をかけることは可能です。一般的に良く見受けられる結婚休暇や慶弔休暇もこれに分類されますが、これらは労基法に定められたものではなく、会社が自由にルールを決めて良い休暇です。

今回の有給休暇がどちらに該当するかは、就業規則にどのように定められているかにより判別されます。法律を上回る制度を作る際には、事前に色々な角度からの検討をしておくことが必要です。

有給休暇を無効とすることはできません。

年次有給休暇は労働者の当然の権利であり、その利用目的により拒否することはできません。過去の判例においても「年次有給休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である」との見解が示されています。

したがって、有給休暇の申請理由が虚偽であることをもって年次有給休暇を無効とし、欠勤扱いにすることはできません。

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