労務相談事例集Q&A 休暇

最新更新日:2017/09/05

労務相談事例集Q&A

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法的に問題はありませんが、次回以降の付与日に注意が必要です。

 例えば4月1日に入社した社員に対して本来10月1日に発生する10日の有給休暇のうち2日分を7月1日に前倒しして付与するような方法を「分割付与」と言います。
分割付与自体に違法性はありませんが、前倒しして付与した日が基準日となりますので、この例で言うと翌年の7月1日には11日の有給休暇を付与しなければならなくなります。
その他分割付与には次の要件をすべて満たしている必要があります。

(1) 分割付与となる有給休暇は入社初年度に発生する年次有給休暇に限る
(2) 前倒しした残りの有給休暇は、入社後 6 ヵ月を経過するまでにすべて付与しなければならない
(3)短縮された期間はすべて出勤したものとして出勤率の算定を行うこと

介護休業は法律に基づいた労働者の権利ですので、会社が制度を設けているか否かに左右されるものではありません。ただし、介護の対象となる人物との関係によっては同居している事が取得要件となるなど、申出があれば全て一律に認めなければならないというものでもありません。その他にも、勤続1年未満の者や週の所定労働日数が2日以下の者は労使協定を結ぶことにより対象から除外する事が可能であるなど条件は色々ございます。

また、平成29年1月からは、これまで93日を上限とし原則1回に限り取得可能であったものが、3回の分割取得が可能になるなど重要な改正も控えております。

今回の申出者様の条件を確認すると共に、今後の取得希望者に備えて社内規程にて明確に基準と手続きを定めておくことで、場当たり的でなく会社としてしっかりとした対応が可能になりますので、見直しの良い機会ではないでしょうか。

年次有給休暇(以下、年休)の付与の条件は、@雇い入れの日から6か月経過していること、Aその期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つです。

一般の労働者の場合、上記の要件を満たせば、10労働日の年休が付与されます。パートタイム労働者など所定労働日数が少ない労働者(週所定労働時間が30時間未満かつ、週所定労働日数が4日以下、年間の労働日数が48日から216日までの労働者)についても年休は付与されます。ただし、一般の労働者よりも少なく、比例的に付与されます。

年休付与の場合の一般の労働者の定義が、週所定労働時間が30時間以上、所定労働日数が5日以上の労働者、“または”年間の労働日数が217日以上の労働者ですので、今回の方の場合、1週間の労働時間が少ないパートタイム労働者であっても、年間に217日以上の勤務があることが明らかですので、一般の労働者としての年休付与の扱いになります。

平成28年7月5日

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