労務相談事例集Q&A 賞与

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

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年休扱いと欠勤扱いとで賞与支給額に差異が出ても法的には問題ありません。

年休扱いにした場合、年休取得による不利益な取り扱いは禁止されている為、賞与の算出においては当然に出勤日とみなすべきこととなります。

一方で欠勤扱いの場合、今回のような公共交通機関の運休は、社員にとって不可抗力によるものではありますが、賞与額の算定においては原則どおり、欠勤日(出勤率の計算上、出勤しなかった日)として取り扱うことは基本的には許されています。

賞与額は就業規則の規定に反しない限りは使用者の裁量の範囲にあり、会社業績や従業員の業績の勘案についても、それが恣意的であり従業員間で不公平なものであること、あるいは不公正なものでなければ、法的には許容されることとなります。

平成28年10月4日

死亡後に支給期が到来する給与等は所得税の対象外となります。

 お亡くなりになった後に支給期(支払日)が到来する給与等については、相続税の課税対象となりますので所得税は非課税となります。
 源泉徴収票についても「支給金額」にはこれらの額は含めずに作成し、相続人に交付するようにしてください。

役員賞与は役員としての報酬の一部ですので、雇用保険料を控除する必要がありません。また、労働保険の年度更新の際も、当該役員賞与額は賃金等の総額に算入する必要がありませんので、ご注意ください。

また、「従業員としての賞与」と「役員としての賞与」を同じ月に支給する場合は社会保険料の控除にも注意が必要です。

名目の異なる賞与であっても一人の被保険者に対して支給される賞与であれば、同月中に支給した賞与は合算した額を【標準賞与額】として考えます。【標準賞与額】にかかる社会保険料には上限があり、その上限を超えた部分については社会保険料の控除が必要ありません。

【標準賞与月額】の考え方については、くわしくはこちらをご参照ください。
http://www.pmc-net.co.jp/gallery/gallery-415-12588.html

なお、今回は顧問税理士と相談されている、とのことですので問題ないと思われますが、役員賞与は事前届出をしない限り法人税上、全額損金不算入となりますのでご注意ください。

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