労務相談事例集Q&A 退職

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

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ご質問の社員はおそらく無断欠勤に該当します。無断欠勤が2週間以上継続しており、出勤の督促にも応じない場合は、本人の責に帰すべき事由があるものとして、懲戒解雇しても差し支えないものと考えます。ただし、貴社において懲戒解雇事由が就業規則に定められており、それが周知されていることが前提となりますので、一度就業規則をご確認ください。

次に、退職扱いにする場合は、原則、この社員による退職の意思表示がなされることが必要ですが、行方不明の者から退職の意思表示をとることは無理であると思われます。

そこで、貴社の就業規則の退職事由に、社員が一定期間行方不明となった場合に退職とする旨の条項があるかご確認ください。このような条項は、労働者として使用者に対して負担する労務提供義務を長期間にわたり果たしておらず、労務を提供する意思を放棄していると判断されてもやむを得ないところがあると考えられ、有効であると考えます。

労働者から雇止めの理由について証明書を請求された場合、遅滞なく証明書を交付しなければなりません。

雇止めの理由証明書に明示する理由は、「契約期間の満了」とは別の理由、つまり以下の@からDのような理由を明示する必要があります。
@担当していた業務が終了したため
A事業縮小のため
B業務を遂行する能力が十分でないため
C前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
D職務命令に対する違反行為を行ったこと、 無断欠勤をしたこと等勤務不良のため

なお、3回以上更新されているか、あるいは1年を超えて継続して雇用されている労働者の有期労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨が明示されているものを除く。)を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

退職願が提出されない場合でも、健康保険証を返却する、周囲の人が常日頃から聞いていた等で、客観的に退職の意思表示が明らかであると判断できる場合は、自己都合退職の手続きと同様に処理を行っても良いと考えます。

しかし、書面による意思表示がされない場合、上記の様に口頭による退職の意思表示は後日取り消される可能性があります。そこで事後の争いを避けるために、本人に連絡がつくのであれば、可能な限り退職願を提出してもらうようにしてください。

どうしても書面の提出が得られない場合や本人と連絡がとれない場合には、後々のトラブルを避けるために、「退職を承諾した」旨、内容証明などで本人や家族へ通知をしておいた方がよいと考えます。

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