労務相談事例集Q&A 給与計算

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

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サラリーマンの場合、一般的には年末調整で足りることが多いのですが、
年末調整では処理できない税額控除がありますので、それらに該当する場合には年末調整だけでなく、個人で確定申告をするすることで税額控除を受けられることになります。下記に主なものを紹介します。

〇住宅借入金等特別控除1年目
・住宅ローンなどを利用して住宅を購入、新築または増改築工事をしたとき、一定の要件を満たせば入居した年から10年間にわたり税額控除を受けることができ、初年度は確定申告をする必要があります。2年目以降は年末調整でお手続きできます。

〇医療費控除
・自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円以上の場合に受けられます。また医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が平成29年1月から始まりました。特定の成分を含むOTC医薬品を1年間に12,000円以上購入し、更にその年に会社の健康診断や自治体のメタボ検診などを受けていると控除が可能です。

〇ふるさと納税
・都道府県、市区町村に一定額納税をすると「寄附金扱い」になり、自己負担額の2,000円を差し引いた金額が控除の対象となります。確定申告で手続きをしますが、控除を受けられるだけではなく寄附先の名産などがもらえることが大きな特徴です。

国民年金保険料で本人が支払ったものに限り、支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付して提出することで控除を受けることができます。

支払ったことの証明書類には、厚生労働省が発行している社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、あるいは領収書の原本が挙げられます。

国民年金保険料については、保険料を支払ったことの証明書類が必要ですが、それ以外の保険料については添付書類の必要がありません。

社会保険料控除について、詳細はこちらでもご確認頂けますので、ご参照下さい。

(国税庁HP) https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

平成28年12月13日

一般的に103万の壁と呼ばれる「配偶者控除」から要件が外れる場合でも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる「配偶者特別控除」が適用となる場合がありますので税の負担が急激に上がるわけではありません。

ただし配偶者控除と配偶者特別控除は同時には受けられませんので、103万を超えるのでであれば、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の右側にある、「給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入して申告しましょう。

質問者様(控除を受ける人)の所得が1000万未満で、配偶者の収入が103万を超え、141万未満の場合、要件を満たせば所得に応じて段階的に控除を受けることができます。

配偶者特別控除の要件について、詳細はこちらでご確認ください。
(国税庁HP) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

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