労務相談事例集Q&A 採用

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

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ご両親が代理で雇用契約を結ぶことはできません。

雇用契約を締結するのは、あくまでも会社と未成年者本人です。

未成年者の雇用契約であっても、会社と労働者である未成年者本人とで交わされるもので、親権者や後見人が本人の代わりに契約を交わすことはできません。
しかし、会社が雇用契約締結時に親権者などに同意を求めることは禁止されていません。労働条件をめぐるトラブル防止のためにも親権者などの同意を得ることは必須とした方が良いでしょう。

未成年者のうち、満18歳未満の年少者を雇用する場合は年齢確認として戸籍謄本、戸籍抄本、住民票の写し又は住民票記載事項証明書のいずれかを事業所に備え付ける必要があり、さらに就業についても労働基準法による制限がありますので事前の確認をお願い致します。

不当解雇とされる可能性が高いでしょう。

例えば、採用時に経歴や資格を偽り、しかもその偽った事項が『採用にあたって決定的な要素となっていた場合』や『業務を遂行するにあたって重要性が高い場合』等には、解雇に踏み切ったとしても不当解雇とされるリスクは極めて低いとされています。

しかしながら今回のケースでは、あくまで「状況が変わった」だけで「偽った」というわけでは無さそうです。従って資格取得の意思がないということによってのみ解雇するというのは不当解雇とされる可能性が高いでしょう。

では今後どのようにすればよいかを考えてみますと、あくまで現時点での気持ちとして「勉強している時間がない」ということなので、話し合いを続けながら会社として資格取得に向けて道筋をつけてあげることを、まずはお薦めします。事情や気持ちが変わり、資格取得に向けて猛勉強を始めることだって考えられます。

どれだけ誠意をもって話しあったとしても、全く勉強する意思もなく、無資格者のままでは仕事にならないということであれば、自主退職を促すことも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

社会保険の取得手続きの際、「厚生年金保険被保険者 ローマ字氏名届」を提出する必要がございます。

平成26年10月以降、外国人被保険者の年金記録を適正に管理する為、社会保険に加入する外国人労働者には「厚生年金保険被保険者 ローマ字氏名届」の提出が義務付けられています。同書類には、在留カードか住民票に記載されているローマ字氏名が必要ですが、登録は通称でも可能です。

また、ご本人様が日本人であっても、扶養に入れる配偶者が外国人の方である場合「国民年金 第3号被保険者ローマ字氏名届」の提出が義務付けられています。

なお、外国人労働者を雇用保険に加入させる場合「雇用保険被保険者資格取得届」の備考欄への記入が必要ですが、「在留カード」を確認することで、簡単にご記入頂くことが可能です。

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