労務相談事例集Q&A 休日

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

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その週の2回目の休日を法定休日とみなします。

この場合、1週間のサイクルは日曜日スタートの土曜日終わりです。
仮に、ある週の水曜日と土曜日が休日だった場合、水曜日が法定外休日、土曜日が法定休日と考えます。また、シフト制によりその週に休日が1回しかない場合は、その1回の休日を法定休日として取り扱います。

従業員の賃金に直結することなので、就業規則等でしっかりと取り決めをしておくことが重要です。

平成28年11月29日

休日とは、労働義務がない日のことを指します。予め申請や報告をしなくても休める日です。そのため、休日に労働した時間は、所定外の労働時間(休日労働・時間外労働)として取り扱うこととなります。また、休日が増加・減少した場合、所定労働時間も変動します。

休暇とは、本来労働義務のある日について、労働義務を免除した日を指します。そのため、休暇であった日に、急きょ業務を行わせた場合も、本来労働日であるため、通常の労働時間(所定労働時間)として取り扱うことになります。また、休暇は増加・減少しても、本来の労働日自体は変動しませんので所定労働時間は変動しません。

以上のように、休日と休暇は似ているようで性質はかなり異なります。
制度化する場合は、必ず就業規則等により適切に運用されることをお勧めいたします。

平成28年10月19日

振替休日(以下「振休」)をどの日に取るかによって割増賃金の支払義務の有無が異なります。

たとえばあらかじめ振休をその週の月曜に取っていた場合、火曜から土曜の「5日間」働いたことになります。週の労働時間は40時間になり、労働基準法32条で定められている上限(週40時間、1日8時間)を超えませんので、この週の土曜に関して割増賃金は発生しません。

一方で、振休を翌週の月曜に取った場合ですと土曜出勤した週は月曜から土曜の「6日間」働いたことになります。そうすると週の労働時間は「48時間」になり、前述の労基法の上限を超えてしまいますので、この週の土曜に関しては25%の割増賃金が発生します。

ちなみに急遽土曜に休日出勤をすることになり、後から休みを取得するというケースもあるかと思いますが、この場合ですと「代休」という扱いになります。振休と違って後から休みを取る形(=事前に休日を特定していない)になり、たとえその代休が同一週内であったとしても休日労働分の割増賃金が発生します。

休みの取り方として振休は「計画的」、代休は「後付け」になりますので、会社にとっては割増賃金を支払わなくて良い、従業員にとっては確実に休日を取って体をリフレッシュできると労使双方にとってメリットがありますので振休を有効活用するほうが良いでしょう。

※就業規則等に特に定めがない場合、一週間の労働時間を判定する起算日は日曜日となります。

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