労務相談事例集Q&A 退職金

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

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過去の判例から推察すると、65歳までの雇用を確保するので一概には不利益とはいえません。

ただし、ローンの返済や自動車等の高額商品の購入、旅行資金など、退職金をあてにしている従業員もいるはずです。そういうったことも考慮し、60歳で確定した退職金の受取時期を、65歳で受け取るか60歳で受け取るかを選択できる制度にするのも一つの方法です。

ちなみに上記の選択制にした場合、60歳での受け取りを選択すると、退職所得ではないので給与所得として大きく税金が掛かってしまいます。逆に定年引き上げではなく60歳での再雇用制度を導入すれば、60歳で退職金を受け取っても給与所得とはなりません。いずれにせよ、事前アンケートや説明会の開催等、制度構築にあたっては柔軟な対応が必要です。

本人の同意を得られない限り延期することはできません。

労働基準法では、就業規則に退職金の定めをする場合において、使用者は「適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を定めなければならないと規定されています。

ご質問のように、就業規則に「退職の日から1箇月以内に全額支給する」と規定している場合には、使用者には支払期日までに退職金全額を支払う義務が生じます。

とは言っても、退職金に要する原資は場合によって非常に大きなものになりかねません。今後の対応として、@支払期日をもう少し先(例えば3箇月以内)に変更すること、A支払期日を延期する場合があることや支払いの分割を取る場合があること等を就業規則に定めておくことが大切です。ただし、Aの場合においても、支払いを延期する理由や延期後の支払期日を明確に定めておかなければなりません。

退職金規程の適用範囲が正社員であると明確に定められている場合は、パートタイマーに支払う必要はありません。その適用範囲によって支給の有無が異なります。

会社が従業員に退職金を支払うかどうかは任意ですが、いったん会社が就業規則や労働契約などで支払うことを定めた場合は、適用除外範囲を明確にしない限り全従業員に適用されます。その場合、正社員だけではなくパートタイマーについても退職金を支払う必要が出てきます。

このような事を避けるために、正社員と条件が異なるのであれば、退職金規程だけではなく、その他の労働条件も合わせてパートタイマーの就業規則を作成することをお勧めいたします。

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