労務相談事例集Q&A 人事管理

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

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労働者から申出があれば、独身寮に入居させなくてはなりません。

男女が平等に福利厚生を受けることは、男女雇用機会均等法で定められています。そのため、男性寮しかない場合や、今回のように入居がためらわれる場合は、住宅の借り上げなどにより寮の代わりとなる住宅を貸与する必要があります。

また、例え住宅を貸与する代わりとして住宅手当等を支給しても、男女雇用機会均等法上では違反となりますのでご注意下さい。

社員の過失などによって発生した損害の賠償を、請求することは可能です。ただし、損害がたとえ社員のミスにより発生したとしても、無条件に全額を社員に負担させることには制限があります。

社員の過失の程度によって負担させることのできる金額は、損害を労使双方で公平に分担するという観点から、裁判例において以下の点を考慮するよう求めています。

1事業の性格・規模、施設の状況
2社員の業務内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様
3加害行為の予防・損失の分散について使用者の配慮の程度
4その他諸般の事情

つまり、普段から高価なものを取扱い、それを取り扱うための社内教育を受けさせていたかどうか、応援で急遽手伝わせたりしていないかどうか、会社としてその事故を防ぐための予防策を講じていたか、社員の勤務態度、その時の状況等を考慮することとなります。

上記の点をふまえ、まずは話し合いで妥当な金額を双方で確認し、合意書を締結して書面で残すことをお勧めします。

無断でアルバイトをしている、というだけでは、懲戒処分は不適当です。

勤務時間以外は個人の自由な時間であることから、原則として労働契約上の制限が適用されません。よって、勤務終了後や休日にアルバイトをするのは、個人の自由ということになります。

しかし、兼業を無制限とする訳にはいきません。
連日の長期労働や、企業の対外的信用を傷つける恐れがある場合は、単なる余暇の利用とは言えなくなります。
そのような場合、就業規則や雇用契約書に、兼業を制限する規則や兼業を許可制とする定めを設けることで初めて、懲戒処分も可能となります。

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