労務相談事例集Q&A 人事管理

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

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自動的に無期雇用契約に変更する必要はありません。無期への転換には労働者の申出が必要となっております。

平成25年4月1日に改正された労働契約法では、『通算労働契約期間が5年を超える労働者より、その5年を超えることとなる労働契約の初めから、終了するまでの間に、期間の定めのない労働契約への転換の申出であった場合には、会社は期間の定めのない労働契約にしなければならない。』とされております。
したがって、通算労働契約期間が5年を超えることとなる労働契約が満了するまでの間に、労働者より期間の定めのない労働契約への申出がない限り、会社は期間の定めのない労働契約へ転換する必要はないことになります。

ちなみに、通算労働契約期間のカウントについては、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象となり、平成25年3月31日までに締結した労働契約は通算労働契約期間のカウントに含めません。

会社として、望まない無期労働契約への転換を迫られて困らない為に、これから新たに雇入れる有期労働者については、あらかじめ契約更新の上限回数を雇用契約書に定めておき、その契約更新の上限回数も含め、対象者と合意をとっておく等の対策が必要となります。
しかし、すでに過去より更新を重ねて5年を超えてしまっている有期労働者については、契約期間の上限回数を設けることについて、労働者の合意を得るか、不利益変更の必要性および合理性を満たす事が必要になります。労働者の合意を得るためには、まずはしっかりと更新の上限回数を設ける理由等を説明し、労働者が理解をした上で、新しい更新ルールに則った有期労働契約を結べば、そのような合意は有効と判断されることになります。
そのためにも、まずは通算労働契約期間をしっかり把握する事が重要となってきます。

労基署へ届出の必要があります。

就業規則の届出義務があるのは、常時10人以上の労働者を使用する場合です。
ここで言う労働者とは正社員だけではなく、パートタイマーや契約社員など非正規の労働者を含みます。
ちなみに派遣労働者については労働契約の締結をしている派遣元事業場において人数のカウントをします。

また、一時的に労働者の人数が10人未満になる場合でも、通常は10人以上の労働者を使用している場合には、届出をする必要があります。
逆に、通常は10人未満の労働者しか使用していないのに、忙しい時期に一時的に10人以上となる場合には、届出を行う必要がありません。

開発をどのように進め、プログラムを完成させるかによって、契約形態が異なってきます。

業務委託である場合、A社は決められた内容の仕事を期日までに完遂することに、全責任を負います。その代わり、仕事の進め方について御社は口出しができず、A社側の裁量に任せなければなりません。仕事の完成を約束することが業務委託契約であるため、御社とエンジニアの間には指揮命令関係が発生しません。

それに対して派遣契約とは、A社が自社のエンジニアを御社で働かせることを約束するものです。御社とエンジニアの間には一定の指揮命令関係が発生することになり、仕事の進め方や労働する場所、時間などについて指示を出すことが可能となります。しかし、仕事の完成を約束したわけではないので、派遣期間中にプログラムが完成しなかった場合でも、A社は契約不履行とはなりません。

業務委託と派遣ではこのような違いがあります。そのため、新プログラムの開発を丸ごと、A社に任せるのであれば業務委託契約が適切です。他方、御社の社員も開発に携わる中で人員補強的な要素が強い場合、言い換えればエンジニアも社員も同じような働き方をする場合は、派遣に該当する可能性が高いと言えます。

システム開発という仕事の場合、どうしても発注者の住所地に受注者が頻繁に出入りすることが必要となります。契約上は業務委託なのに、実際には発注者の指揮命令下に置かれている、というケースにならないよう、十分な注意が必要です。

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