労務相談事例集Q&A 人事管理

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

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@ 健康状態のチェック

 業務上運転させる可能性がある従業員に対して、運転に重要な影響を及ぼしかねない病歴の有無を確認する必要があります。
平成26年5月より、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が施行され、その第3条2項で、政令で定める病気(統合失調症、躁うつ病、低血糖症、重度の睡眠障害、てんかん、再発性の失神)の影響で正常な運転が困難な状態で人を死傷させた場合の罰則が制定されました。(相手が死亡した場合、15年以下の懲役、負傷した場合は12年以下の懲役。)最近では大阪でも、低血糖症の持病のある従業員が運転中に急な発作を起こし、負傷者が出る事故がメディアで取り上げられています。

従業員から病歴等の情報を収集することはデリケートなことですが、業務に関する事項で必要な範囲であれば調査は認められ、採用面接の際に尋ねることも問題はありません。厚生労働省の通達(平成26年基発0530第4号)でも、自動車の運転に従事する者などに対しては、必要な場合は、雇い入れ時又は定期健康診断において「意識を失ったことがある」「身体の全部又は一部が一時的に思い通りに動かせなくなったことがある」「活動(業務)中に眠り込んでしまったことがある」といった病状の有無を確認することが望ましいとされています。また罹患歴がある場合は、医師の診断書の提出を求めたり、服薬状況を確認するなどして、職務内容を慎重に検討する必要があります。

A 交通事故・違反歴のチェック

雇い入れ時や入社後も定期的に、従業員の直近3年程度の交通違反・事故歴を申告させます。より正確に把握したい場合は、自動車安全運転センターが発行している運転経歴に関する証明書の提出を求めても良いでしょう。また、稀に免許が失効しているケースもありますので合わせて免許証のコピーの提出も求めて下さい。

 この他、社内規程の整備や事故が起きてからの対応マニュアル、規則違反があった場合の懲戒に関する条項の規定も必要です。安全運転教育等で従業員の意識も高め、不幸な事故を未然に予防しましょう。

常時10人以上の労働者を使用する事業場(本社、支店などの場所ごとで考えます)では、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出る義務があります。パート従業員などを含めて10人以上です。
10人未満の場合は作成、届け出の義務はありませんが、せっかく作成したのであれば届け出をしておきましょう(就業規則の届け出をしておくことで、助成金の受給申請が円滑になる場合もあります)。

なお、就業規則を届け出る際には、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合には労働者の過半数代表者の意見を記載した書面を添付する必要がありますが、必要なのは意見であって、同意ではないことにご注意ください。

本来、就業規則は事業場ごとに作成、届け出が必要になりますが、事業場ごとの就業規則が同じ内容であるなど一定の要件を満たす場合は、本社で一括して届け出することもできます。

また、就業規則は作成及び届け出に加えて労働者に周知させる義務もありますので、
労働者がいつでも閲覧できるような状態にしておいてください。

支払う必要はありません。

労働者が業務命令に反して勝手に外回りをしていた場合、それは正当な労務提供がなされたとはいえないので、労働者にその間の賃金請求権は生じず、会社は賃金支払い義務を負わないとしています。

ただし、会社において遅刻や欠勤について賃金カットなどの措置をしていないような場合には、業務命令違反をして賃金カットをするとトラブルになるケースがありますので、就業規則や賃金規程に、遅刻や欠勤に対する賃金減額を明記し、日ごろからしっかり運用することが必要となります。

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