労務相談事例集Q&A 人事管理

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

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総数47件 1 2

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労働者が支障なく労働が可能にもかかわらず、使用者側の都合で休まなければならなくなった場合、使用者は労働者に対し、休業手当として平均賃金の100分の60以上を支払わなければなりません。

使用者の責めに帰すべき事由による休業は、使用者側に起きる経営・管理上の障害も含みますので、この場合は上記の要件に当てはまります。ただし、天災などの使用者に責任を負わせられない事由による休業については、使用者は休業手当を支払う義務はありません。
 
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業の理由を労働者にしっかりと説明する必要があります。労働者との間に問題が起きないよう、休業期間の給料の補償措置などを会社から説明し、休業手当を支払うようにしてください。

平成28年5月24日

ストレスチェックは、以下の手順で進めていきます。

@導入前の準備
 社内での実施もしくは外部委託等、実施方法を検討する必要があります。
A調査票の配布および記入、回収
 ITシステムを用いて実施することも可能です。
Bストレス状況の評価、医師の面接指導の要否の判定
 高ストレス者の選定を行います。
C本人へフィードバック 

その後、本人から面接指導の申し出があれば、医師による面接指導を実施します。
あくまでも本人からの申し出ありきではありますが、本人へフィードバックをする際に、面接指導の対象者についてはその旨を伝え、申し出の勧奨を行うことが望ましいです。

面接指導を実施した後、その結果を記録および保存し、面接指導を行った医師から就業上の措置に関する意見を聴くようにしてください。医師の意見に基づき、必要がある場合には、従業員の実情を考慮して、就業場所の変更や労働時間の短縮等の措置を検討しましょう。

最後に、ストレスチェックを実施したことを労働基準監督署に報告して、一連の流れは終了です。

ストレスチェックでは、従業員の秘密を入手することになりますので、くれぐれも情報の取扱いには注意し、不利益な取扱いを行わないよう気をつけていただければと思います。

平成28年5月12日

契約期間に定めがないので、正社員と変わらないのではと思われがちですが、無期契約社員は期間の定めがないとはいえ、契約社員であることに変わりありません。そのため、正社員と同じような給与やボーナス体系、退職金制度などを適用する必要はありません。
契約期間以外の労働条件を変更する義務はないのです。

注意して頂きたいのは、今まで問題なく契約更新をしてきたのに、無期雇用契約への転換が出来る手前で契約を打ち切ることです。働き方に問題がなく、あからさまに無期雇用契約への転換を避けるための対応であれば、労働契約法違反となります。

一番早くても対象者が出るのは平成30年4月からとまだ少し先ですが、有期労働契約を締結している会社は、人事体制を整えておくと共に、就業規則の見直し等、今のうちから準備しておくことが大切です。

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