労務相談事例集Q&A 人事管理

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数47件 1 2

該当する情報が見つかりませんでした

総数47件 1 2

回答一覧

総数47件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されますが、1ヶ月に60時間を超える時間外労働については、割増率が現行の25%以上から50%以上に引上げられます。ただし、下記のいずれかに該当する場合については割増率引上げが猶予されます。

小売業の場合
資本金または出資総額が5千万円以下、もしくは常時使用する労働者数が50人以下

サービス業の場合
資本金または出資総額が5千万円以下、もしくは常時使用する労働者数が100人以下

卸売業の場合
資本金または出資総額が1億円以下、もしくは常時使用する労働者数が100人以下

上記以外の業種の場合
資本金または出資総額が3億円以下、もしくは常時使用する労働者数が300人以下

1ヶ月に60時間を超えた時間外労働を行った社員に対して、現行の25%以上の割増賃金を支払い、引上げられた25%以上の割増賃金に代えて有給休暇を付与することで対応することも可能です(有給休暇が取得された場合、相当する割増賃金の支払義務が消滅する仕組み)。

例えば1ヶ月の残業時間が76時間の場合、60時間を超える16時間分については50%の割増賃金ではなく、【25%の割増賃金+4時間分の有給休暇(16時間×25%)】による対応も可能ということです。ただし、この代償休暇制度を導入するか否かは各企業の自由であり、導入する場合には労使協定を締結する必要があります。

1ヶ月45時間から60時間の時間外労働についても、割増率が25%を超えることが努力義務とされています。現行通り25%でも問題ありませんが、割増率を時間外・休日労働に関する協定届(36協定)の特別条項に記載することが義務付けられます。このため、ほとんどの企業では、就業規則と36協定の特別条項の変更手続きが必要となります。

近年、精神疾患や過労死の増加が社会問題化しています。そういった背景による改正労働基準法と言えるでしょうが、割増賃金や代償休暇といった法的なことを勘案すると同時に、これを機に働き方を見直してみることもお勧めします。

研修がどのような趣旨の下に行われているのかご確認いただく必要があります。業務上必要であり会社の業務命令として行われているものであれば、参加しないことについて業務命令違反として、懲戒処分を下すことは可能です。

その際、就業規則に懲戒規定の定めがあることを前提として、命令違反の種類や程度その他事情に照らして相当なものでなければなりません。研修の意義(業務上の必要性)、その社員が研修に参加しないことの理由、欠席の頻度、社内秩序を維持する上で周りに与える影響などを総合的に勘案しての懲戒処分になるかと思います。

一方で自由参加であり有志だけで行われている勉強会などについては、出席が義務付けられているわけではありませんので、もちろん懲戒の対象ではありません。ただ、懲戒にはなりませんが、この勉強会への参加状況を人事考課の項目に加え給与や賞与に反映させることは可能かと思います。自発的に自らのスキルアップを図る社員を評価するというのは、本人にとっても会社にとっても必要なことです。

また、この業務命令としての研修が仮に就業時間外に、例えば終業時間後に行われる場合については、研修時間中も会社の指揮命令の下にありますので労働時間に該当します。従いまして、法定通りの割増賃金を支払う必要があります。ただ、研修への参加は社員にとっても有益なことですので、話し合いの中で「研修手当」として処理することも一つの方法です。実利と費用対効果のなかでバランスをとっていただくことになるかと思います。

まずは本人に出席しない事情を聞き、研修の趣旨や必要性を十分に説明した上で重ねて参加を促し、それでもなお状況が変わらないのであれば、職務懈怠・業務命令違反として懲戒処分を検討するといった段階的な措置を講じるようにして下さい。

総数47件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島