労務相談事例集Q&A 人事管理

最新更新日:2017/09/05

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就業規則上、私的利用の禁止事項があり、監視等の権限が規定されていれば可能となります。そういった規定が無ければ、プライバシー権との関係で、監視・点検は、その必要性と監視される側の不利益の程度との比較で判断されます。

企業の業務用機器は、企業の財産であり、事業目的のみに使用を限定されるものであって、これにより、私的利用を制限したからといって、社員の自由を奪うことにはなりません。
社員は就業時間中、当然のことながら職務専念義務を負っております。逸脱すれば懲戒処分を課すことになってきますが、常日頃から、パソコン等の情報機器の使用規程を定めておくことにより、私的利用の禁止や監視等の権限を明らかにしておくことが重要です。プライバシーのない通信手段として使用することが明確であれば、当然のことながら規程を根拠にして制限することが可能となります。

職務専念義務違反との関係で会社としては懲戒処分をすることになりますが、「就業時間中の私用メールが明確に禁じられておらず、私用メールが1日2通程度であったことから、職務専念義務に違反するものではない」という判例もあります。

規程が無い場合の企業側の調査権として許容される判断基準は下記の3点となり、注意しなければ、プライバシーの侵害として取り扱われる可能性が出てくることでしょう。
【判断基準】
@監視の目的、手段及びその在り方が妥当かどうか
A監視される側に生じた不利益の度合いはどれくらいか
B社会通念上、相当な範囲の監視であったかどうか

職務専念を求めるのであれば、就業時間中のメール監視等の規程を設け、その中で私的利用を禁止し、監視等を行う権限を明記し、皆に何故と疑問を持たれないようにすることが肝要です。メールをしていることに合理的な理由があり、職務遂行上支障がなければ違反を問えないということであれば、会社のルールを作っていくことが必要になります。

休職からの復職について、復職日は会社の判断で決定することとなります。病院からの診断書は客観的な判断材料にはなりますが、体調を気遣ってもうしばらく休ませてあげたいというのであれば、その旨を説明し会社の考えている復職予定日を伝えてあげるべきです。再発されてまた休職となれば仕事にも穴があきますし、再発することで会社の安全配慮義務違反が問われるのではないかと心配だというお声も耳にします。病院からの診断結果がすべてではなく、病院の診断結果は客観的な判断材料として会社が復職時期を決定すれば問題ありません。

しかしながら、休職者もずっと休んでいると心配になるものですので、会社としても面談を行う・会社の産業医に診てもらう等のことは必要ですし、お互い話し合いの上で復職日を決め、気持ちよく復職させてあげることが復職後の業務効率にも繋がります。常時50人以上を労働者がいる事業所においては産業医の選任は必須でありますので、産業医を上手に使うことも必要です。

そもそも休職制度自体が特に法律で決まっているわけではありませんので、どういった場合に休職を命じるか、休職期間の長さ、どういった場合に復職させるかという判断基準は、すべて会社が判断していくことになります。復職したけれど再発してしまった・休職期間を長くし過ぎてしまい復職後ろくに働かなくなったということも有り得ます。それぞれの判断材料を就業規則もしくは休職規程に設け、会社も社員も安心できる制度が必要です。

業務災害として認められるには、使用者の指揮命令を受けて業務を遂行している最中にその業務に関連して起こった災害による負傷が対象となります。この要件は在宅勤務であっても通常の会社勤務であっても変わりありません。

ご相談頂いたケースですと、会社に提出する資料を作成している最中ということですから当然業務遂行中という要件は満たしております。また、例えばパソコンのマウスをクリックした弾みで手元に置いてあった湯飲みが倒れたのであれば、業務との関連性は認められるかと思います。具体的な認定に当たっては、他の災害と同様に個々の事案ごとに業務に起因して発生したものかどうかについて調査が行われ判断されることになりますが、業務の遂行場所が在宅勤務者の起居寝食など私的生活を営む自宅であることが、労災認定をより難しくしている一因となっています。

つまり在宅勤務については、使用者の直接の管理下を離れて業務に従事することになりますから、個々の行為については使用者の拘束を受けず在宅勤務者の任意に委ねられています。そのために業務時間中にさまざまな私的行為が行われるでしょうし、在宅勤務の性質からして、通常あり得ることと考えられます。災害が起こった際の現認者がいないと言うのも大きな要因かと思います。

前提として通常危険を伴う業務を在宅勤務の対象から外すことはもちろんですが、仮にパソコンを用いた軽易な内容であったとしても業務を遂行する場所と時間を私的な範囲から明確に区別させることが重要となります。例えば特定の部屋でのみ業務を行わせて業務開始時刻及び終業時刻をきっちりと会社に報告させることです。同時に業務の進捗状況なども随時把握しておくことが重要となります。就業場所が私的行為が混在する自宅であるからこそ、また直接使用者の目が行き届かない状況であるからこそ、在宅勤務者との間で事前のルールの確認とその遵守が強く求められます。

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