労務相談事例集Q&A 人事管理

最新更新日:2017/09/05

労務相談事例集Q&A

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該当する情報が見つかりませんでした

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労働時間には該当せず、賃金の支払も必要ありません。

ご質問の内容の講習は、希望者のみを対象として実施されるものであり、講習の内容も基本的なパソコン操作であり業務の専門性を問うような内容ではなく、業務命令として命じられるものではありません。

したがって、この講習は自発的な意思のもと任意で受講するものであり、会社側の指揮命令のもとに実施されるものではないため労働時間には該当しません。

使用者の判断により自宅待機を命じた場合には、労働基準法第26条の休業手当(平均賃金の60%以上)の支払いが必要となります。

会社が正常に事業を行えるにも関わらず、交通機関のストップなどにより通勤出来ない、あるいは遅刻したのであれば、本来ノーワークノーペイとして、その分の賃金の支払いは必要ありません。

ただ今回のケースですと、計画停電でその地域や沿線の方に配慮して、結果として会社から自宅待機を命じていますので、使用者の責任で従業員を休業させた場合として、休業手当の支払が必要となります。

 懸念されているように災害発生時に考えられる問題として、あらゆる交通機関がマヒすることにより社員が通勤できなくなる可能性が考えられます。まずは、社内で通勤困難者が何人発生するかをあらかじめ把握しておくことが重要です。

 特に就業時間中に自然災害が発生した場合、社員とその家族の安否確認と事業継続を考えた時、早急に帰宅が必要な社員、残ることができる社員など区分けを行い、早急に帰宅が必要な社員をどのようにサポートできるのかを考える必要が出てきます。その後、残った社員の行動計画を立てます。 

 内閣府によると、交通機関のマヒにより、自宅からの距離が10km以上あると通勤困難者が発生し、距離が1km加わる毎に1割が通勤不可能となり、20kmでは全員が通勤困難者になると想定されています。

 ただ、通勤困難者といっても行政の物差しで判断をせず、各社員の体力や家庭の事情を考え、事業継続とのバランスを取ることが重要となります。

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