労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

まず休日の振替(振替休日)と代休の違いについてですが、一言で言いますと、振替休日は「事前の振替」、代休は「事後の振替」ということになります。

振替休日は前もって休日と労働日を交換することです。
例えば日曜日を休日としている場合、前もって労働日である次週の水曜日と振り替えたとします。
日曜日と水曜日を振り替えた為に、もともと休日であった日曜日は「労働日」となり、もともと労働日であった水曜日が「休日」となります。この場合、日曜日の労働は、「労働日」の労働となり、休日労働分の割増賃金は発生しません。
但し、振り替えた為に週の労働時間が40時間を超えるときは、時間外労働に対する割増賃金(2割5分以上)が発生しますので注意して下さい。

《振替休日》

月 火 水 木 金 土 日
出 出 出 出 出 休                   交換
出 出  出 出 休 休   

      ↓   日曜出勤の代わりに水曜日に休みを取る
               (前もって決めておく)
月 火 水 木 金 土 日
出 出 出 出 出 休 
               
出 出  出 出 休 休



ちなみに休日振替を行うには、使用者に対して以下の規制を課しています。

休日振替導入の要件(以下のすべてを満たす必要があります。)
@振替の具体的事由、振替日の指定方法を就業規則などで定めておく
A遅くとも振り替えられる日の前日までに通知する
B4週4日の休日を確保する



一方、代休とは、先程の例で考えてみますと、本来「休日」である日曜日に労働させ、後に「労働日」である水曜日に休日を与えることです。休日振替が前もって通知することに対して、代休は事後に休日を与えることです。

《代休》

月 火 水 木 金 土 日
出 出 出 出 出 休 休 ← 出勤
                  
出 出  出 出 休 休   

          
     代休     

      ↓日曜出勤の代わりに水曜に代休を与える  
               (日曜出勤の後に決める)
月 火 水 木 金 土 日
出 出 出 出 出 休 
               
出 出  出 出 休 休



この代休の場合、日曜日の労働がそのまま休日労働となり休日労働分の割増賃金(3割5分以上)を支払う必要があります。


給与計算では休日労働が振替休日か代休かによって大きく変わります。「代休」の場合には、休日労働分の割増賃金の支払いが必要になります。その休日労働が「休日振替」か「代休」なのかを明確にしておかないと給与計算を間違えてしまう恐れがありますので注意して下さい。

この代休の場合、日曜日の労働がそのまま休日労働となり休日労働分の割増賃金(3割5分以上)を支払う必要があります。


給与計算では休日労働が振替休日か代休かによって大きく変わります。「代休」の場合には、休日労働分の割増賃金の支払いが必要になります。その休日労働が「休日振替」か「代休」なのかを明確にしておかないと給与計算を間違えてしまう恐れがありますので注意して下さい。

原則として労働時間の算出はたとえ1分でも労働時間として計算し、1円単位でも支給なければなりません。

ただし、以下の場合は例外とします。
@1ヶ月における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合には30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。
A1時間あたりの賃金額及び割増賃金に1円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。
B1ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。

今回、ご質問いただきました端数の処理方法については上の例外に該当しない為、違法となります。

会社側が割増賃金を正確に支払っていると考えていても、こうした端数処理の方法により未払い金が生じてしまうケースもありますので、あらためて割増賃金の算出方法を確認することをお勧めします。

ご質問の通り、通常は、『(対象賃金÷22日)×欠勤日数』のように年間所定労働日数を1/12したもので対象賃金を割って1日当たりの賃金額を算出し、欠勤日数を乗じて控除した額を支払うという計算式で問題ありません。

しかしながら、通常の所定労働日が22日だったとしても、ゴールデンウィークなど休日が多く、所定労働日数が17日の月にたまたま長期欠勤をし、1日も出勤しなかった場合などは取り扱いが変わってきますので注意が必要です。

本来であれば1日も出勤していないのですから給与は0円となるべきですが、所定日数を22日と決めてしまうと、『対象賃金−((対象賃金÷22日)×18日)』という計算になり、5日分の給与が支給されることになるため、不合理な取扱いになります。
このような時の欠勤控除の計算を行う場合には基準日数を設けて、その前後で取扱い方法を変えることをおすすめします。

例えば、所定労働日数22日、基準日数を11日とした場合
1)欠勤日数が11日以下のとき
(対象賃金÷22日)×欠勤日数  を控除
2)欠勤日数が11日を超える場合
(対象賃金÷22日)×出勤日数  を支給

このように長期欠勤の場合には、出勤日数を乗ずることによって当該月の給与を計算し、労働日数の多い月あるいは少ない月で出る不合理を調整する訳です。
こうした賃金に関する取り決めを作る場合には、合理的で全ての従業員に公正に且つ納得性があり、会社の実態に合うような仕組みを考えることが重要となります。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島