労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

1年以上海外の支店等に転勤、又は出向する場合、原則として所得税法でいう非住居者となります。非住居者が国外勤務で得た給与には日本の所得税は課税されません。出国後は日本で給与を受けても海外勤務に対する給与となり、その海外勤務地で課税されることになります。

注意しなければならないのは、非居住者となる時までに日本国内で得た給与については源泉徴収された所得税を精算しなければならないという点です。

精算の方法は、通常の年末調整と同様で、その従業員さんに「給与所得者の保険料控除申告書」・「給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出してもらって行います。

控除する保険料は、非居住者となる時の日までに支払った金額を対象とし、また、扶養親族等の確認は、非居住者となる時の日の時点で判断します。妻や家族に所得があるときは、海外勤務者となる年の1年分の所得金額を見積もり、配偶者控除・扶養控除が受けられるかを判断します。

まず、源泉所得税、社会保険料、雇用保険料、住民税は法定控除と呼ばれ、法律で控除が定められていますので、会社が労働者の了解なしに給与から控除しても問題ありません。

しかし、ご質問の親睦会費の他に財形貯蓄、社宅、寮費等の法定控除以外の名目で会社が給与から勝手に控除することはできません。

これらを毎月の給与から控除するためには、御社の就業規則に記載してある通り、会社の従業員の過半数で組織する労働組合がある時はその労働組合、会社の従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者と間であらかじめ労使協定を結ぶ必要があります。(*労働基準法24条)
この労使協定を結ぶことで、毎月の給与から親睦会費を控除できるようになります。
尚、この労使協定は労働基準監督への届け出は不要です。

しかし、この労使協定はあくまでも親睦会費を給与から控除できるだけの根拠であり、
労働者が、合意していないのに、親睦会への加入を強制することはできません。
つまり、親睦会費を給与から控除するには労使協定を結ぶことはもちろんのこと、親睦会への加入の合意が必要になります。

また、実際の親睦会の運営に当たっても、会の規約を作成しておいて下さい。
そこで親睦会の目的・会費の管理運営方法を明確にしておかないと後々、トラブルの原因になる可能性がありますので注意しておいて下さい。

*労働基準法24条(賃金の支払)
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

このような場合、会社側は支払いを待ってもらうためには社員1人1人の同意を得る必要があります。もし同意しない社員がいれば、その社員には原則どおり支払わなければなりません。

労働基準法では賃金の支払い方法について、
「通貨で」、「直接本人に」、「全額を」、「毎月1回以上」、「一定の期日を定めて」支払わなければならないと定められています。(賃金支払いの原則)

御社のケースですと、大口取引先からの入金が遅れるということは会社にとっては予期せぬことではありますが、労働契約上、賃金の支払いは最優先される事項ですので、会社が一方的に支払日を延期することは出来ません。
会社としては、支払の延期の旨を社員全員に通達し、個別に同意を得る必要があります。もし通常の支払日に全額支払ってほしいという社員がいれば、その社員には全額を支払わなければなりません。

賃金は社員にとって生活保障がかかるものです。安易に支払日が変わってしまうと、社員の生活プランが脅かされることにもなりかねません。会社は常に労働基準法における賃金支払いの5つの原則を念頭において、不測の事態に備えておくことが重要です。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島