労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/09/05

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

年俸制の場合でも、法定労働時間を超えて労働した分については残業手当の支払い義務が発生します。

残業手当を年俸額に加味することは可能です。ただし、年俸額のうち、いくらが残業手当に相当するか(何時間分で金額はいくらか)を明確に定めておく必要がありますし、加味した時間以上に残業がおこなわれた場合は、その超えた部分については残業手当を支払う必要があります。

また、残業手当の計算でよくある勘違いとしまして、例えば年俸を14等分し、夏と冬にボーナスとして1ヶ月分を支払う場合、一見すると14分の1が月額給与となるので、その額を計算の基礎として残業手当の単価を求めてしまいます。

しかし、たとえボーナスを含めた年俸額の場合であっても、12分の1にした額を計算の基礎としなければなりませんので、通常の月給制よりも残業手当の単価は高くなってしまいます。

導入にあたっては、人件費の削減だけの目的での導入はお勧めできません。
メリットだけではなくデメリットも考慮し、会社にあった方法を慎重に選択されるようご検討ください。

パートやアルバイトについても、正社員と同様の計算方法で割増賃金を支払わなければなりません。

たとえば、一日4時間、週4日勤務のパートの場合、一日8時間以内、週6日以内、週40時間以内であれば、時間外割増賃金や休日割増賃金は必要ありません。

しかし、一日9時間勤務をした場合は、8時間を超える1時間分については2割5分増し以上の時間外割増賃金を支払う必要があります。また、法定休日に出勤させた場合には、3割5分増し以上の休日割増賃金を支払わなければなりません。

この場合は、8月分までの社会保険料が必要となりますので、最後の給与(8月25日支給)で、7月分と8月分の2ヶ月分の社会保険料を控除する必要があります。


まず社会保険の資格喪失日は退職日の翌日となります。ですので、退職日が8月31日であれば資格喪失日は9月1日となります。社会保険料は、資格を取得した月から資格喪失日の属する月の前月分まで支払わなければなりません。

今回の場合、9月1日が資格喪失日となりますので、8月分の社会保険料まで発生するということになります。しかしながら、本来控除されるべき9月25日の給与はもう支給されませんので、8月25日支給の給与で、7月分と8月分の2カ月分の社会保険料が必要となります。
ちなみに、退職日が8月30日ですと、資格喪失日が8月31日となりますので、7月分までの社会保険料(1ヶ月分)で足りることとなります。

またこれは厚生年金保険の加入期間にも影響してきます。この1日の違いは、間違うケースがありますのでご注意ください。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島