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最新更新日:2017/04/05

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地方税法では、所得税を源泉徴収している事業者(給与支払者)は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければいけないことを定めています。
これは地方税法第321条の4及び各市区町村の条例の規定に定められており、所得税の源泉徴収義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収義務者として包括的に指定され、住民税を特別徴収することになっています。

上記の理由から原則として給与所得者は特別徴収になりますが、実態は雇用形態によっては特別徴収を行わない事業所もあります。

特別徴収にするか否かについての罰則は無く、市区町村によってはHP上で「原則として給与所得者は特別徴収により住民税を納めますが、パート・アルバイト・契約社員等に対しては、特別徴収を行わない事業所等もあります。詳しくはお勤め先にご確認ください。」
というような内容を掲載しているところもありますので、ここで社員からの要望を断ってしまっても問題ではありません。

ただ、住民税の特別徴収は、税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。
計算は市区町村が1月末までに提出(事業主によって)された給与支払報告書等に基づいて行われ、
そこから通知された住民税額を毎月の給料から天引きし、翌月の10日までに、金融機関を通じて各市町村に納めることになります。
 また、特別徴収をすると、従業員一人ひとりがわざわざ金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。 

さらに年4回の普通徴収に対して、年12回の特別徴収は従業員の1回あたりの負担が少なくてすみます。

これらを考えると、社員からの希望があった場合には、事務処理が追いつかないなどの特別な事情を除いては対応してあげることをお勧めします。

給与支給日を変更する場合、以下の点にご注意下さい
@ 会社側の一方的な都合で強引に推し進めないこと
A 就業規則、賃金規程などの改定

まず@ですが、従業員の中には給料日に合わせて多額の出費計画がある方、また支給日に合わせてローンの返済を組んでいる方もいらっしゃるでしょう。会社都合による変更ですので、必ず従業員に変更の理由などをしっかり説明し理解を得ておくべきです。

次にAですが、就業規則は会社の法律とも言うべきものですので、社内規則に新たな決定事項や変更事項が生じた場合は必ず改定をおこなうことをお勧めします。改定を怠ると後々従業員との間でトラブルが発生する原因にもなりかねません。

最後に支給日変更への移行過程ですが、労働基準法には賃金支払いの5原則というルールがあり、この中のひとつに「毎月払いの原則」というものがあります。これは「毎月1回以上は賃金を支払わなければならない」というものです。前述のルールに乗っ取って移行していくためには、最初の月だけ賃金の締め日を2回にする方法が良いかと思われます。例えば10月21日から11月10日で一度賃金を締め、従来どおり25日に支給する。そして11月11日から11月20日(従来の締め日)までの分を12月5日に支給するという方法です。
または、従来どおり11月20日で締め、25日には仮払いとして賃金の一定額を支給し、12月5日に残りの賃金を支払う方法もあります。これは賃金支払の5原則の「全額払い」の原則に違反すると思われるかもしれませんが、制度変更の経過措置を踏まえると一概に違法という判断にはなりません。

このようにすれば、労働基準法上のルールにも適応し、かつスムーズな移行が可能でしょう。

ただし、従来の支給日には現行の賃金の一部しか貰えないことになりますので、従業員にはきちんと趣旨を説明し、同意を得た上で特別な事情がある方には融資をする等の援助制度を設けるなどの対策も視野に入れておくことが大切です。

 ご存じの通り、年末調整はその年の最後に支払われる給与か賞与で過不足額を調整することになっていますが、後で内容の誤りに気づいて修正するというのは実際にはよくあることです。

 この場合、基本的には年末調整のやり直しを行うわけですが、これができるのは翌年の1月いっぱいまでです。今回のようにずいぶん後になって間違いが発覚した場合、つまり2月以降になってしまった場合はご自身で確定申告をして修正を行ってもらわなければなりません。

 確定申告というと毎年3月15日までで、これ以降は手続きができないと思っている方も多いようですが、基本的に確定申告は1年中いつでも行うことが可能で、もちろん今回のように内容修正のために確定申告を行うことはいつでも可能です。

 手続きは住所地を管轄する税務署で行います。持ち物としては通常、昨年の源泉徴収票と印鑑だけが必要ですが、念のため先に確認をしておかれる方がよいでしょう。

 なお、その方の住民税が特別徴収で、お住まいの市町村から既に6月以降の住民税が通知されている場合、追って修正が反映された住民税額が届きますので、それまでは既に届いている税額で控除と納入を行っていただいて構いません。

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