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最新更新日:2017/07/26

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電車が遅れたとはいえ労働義務を履行できなかった訳ですから、ノーワークノーペイの原則(=労務提供していない分は賃金を払わない)により、不就労分の賃金は控除しても問題ありません。労働者は賃金から遅刻分を控除されたからといって、会社に対して遅刻分の賃金を請求できません。なぜなら遅刻した時間は労働していないので賃金を請求する債権が無いからです。

さらに遅延証明書を提出することによって、就業規則の制裁規定に該当しないことになったとしても、ノーワークノーペイの原則は変わりませんので、結果は変わりません。

しかしながら実際には、このような交通機関の遅延による場合には賃金控除をしないケースが多々あります。それは都市圏の地価上昇による郊外地への居住や、鉄道路線の相互乗り入れが増加し電車の遅延がしばしば発生する背景、さらには始業時刻の数十分前に出社し始業前準備をする意識が薄れてきたからともいえます。このような場合会社の慣習や好意で控除しないことにしているに過ぎないと思われますので、まずは就業規則等で遅早控除について定められているか、そして時間控除の算出式が賃金規程等で定められているかを確認してみることをお勧めいたします。

平成15年4月に総報酬制へと変更になり、給与と賞与に対する社会保険料の取り扱いが統一されました。
 社会保険料は被保険者資格を喪失した日の属する月の前月分まで控除します。資格喪失日とは退職日の翌日になるため、月末退職の場合は退職月と資格喪失月が異なることになります。保険料控除の基準は資格喪失月になるため退職月が同月であっても退職日が末日とそれ以外の日では保険料の取り扱いが変わります。

例えば6月30日に退職した人の資格喪失日は7月1日になります。6月15日に賞与の支給があった場合、保険料は資格喪失日の属する月の前月分までなので6月分までの保険料を控除するため、6月15日の賞与からは保険料を控除します。
一方、同様のケースで退職日が1日違いの6月29日の場合は資格喪失日が6月30日になり、保険料は5月分までになるため、6月15日の賞与に対する保険料控除は不要になります。

 尚、退職者に関する賞与支払届については保険料を控除していない場合でも提出する必要があります。
これは賞与にかかる社会保険料には上限が設けられているためであり、厚生年金保険の上限は1ヶ月あたり150万円で賞与額が150万円を超えた場合でも150万円に保険料率をかけた額が厚生年金保険料となります。
一方、健康保険の上限は1ヶ月ではなく年間(4月1日〜翌年3月31日)の累計が540万円と定められており、標準賞与額の累計に含まれることになるためです。

労働基準法では、時間外労働、休日労働および深夜残業を行ったときには、割増賃金を支払わなければならないと定めています。
割増賃金の支払を定額にする場合、その月の実際の残業時間に対して支払うべきであった金額より多ければ、定額の割増賃金で支払うことは可能です。
もちろん、実際の残業時間をもとに計算された金額が、定額の割増賃金を下回っていても、定額分は支払わなければなりません。
例えば1時間あたりの給与が1,100円の社員の場合は、時間外労働の単価は2割5分増しの1,375円となります。毎月20時間分の割増賃金を定額の手当として支給するのであれば2万7千5百円以上の手当を支払う必要があります。

ただし、実際の割増賃金が定額の手当を上回った場合は、定額の手当に加え、その差額分を計算して支払わなければなりません。定額の割増賃金を支払えばそれ以上の割増賃金は必要ないと考えている方は非常に多くおりますが、実際に定額部分を越えた割増賃金の支払いは、当然必要になります。
先の例でいうと、その月の時間外労働が30時間あった場合、定額分の20時間をオーバーしています。定額分との差の10時間分の割増賃金を計算して、別途に支払わなければなりません。つまり、定額の割増賃金を導入しても、毎月の労働時間の管理は必要になります。

また、定額の割増賃金を導入する際には「割増賃金相当額と他の賃金とを明確に区別する」「就業規則等に何時間分の時間外労働の割増賃金を含む旨を明示する」など いくつかの注意点もあるので、導入の際は慎重に検討する事をお勧めします。

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