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最新更新日:2017/04/05

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失業給付計算の基礎となる基本手当日額を算出する際に賞与支給額を含まないのは確かに不自然のように思えますが、賞与が失業給付の計算対象外ではないという点について、
実は昭和60年までは賞与も含めて失業給付の額を計算していたのです。

当時の問題点として月例の給与と比べて賞与の額は、会社の規模や業種によって差が大きく、このことによる格差が生じてきたこと。また高額の賞与を貰ってすぐに
退職した場合に退職前の給与より多い額の失業給付を受けとってしまう
ケースがあるなどの問題から、計算の対象から除外されることになった
のです。

ではなぜ賞与から雇用保険料を控除するのかということですが、
仮に賞与にかかる保険料を除外して、現在の給付を維持しようとすると、
賞与にかかっていた保険料を月例の給与にかかる雇用保険料から徴収せ
ざるを得なくなります。このことは結果的に比較的賞与の占める割合の低い、
中小零細企業やその従業員である被保険者に対する負担が割合として重く
のし掛かることになってしまいます。このため現在は給付の計算の対象とならない賞与からも引き続き保険料を徴収しているわけです。
一見おかしな仕組みに思えますが、公的保険は相互扶助精神のしくみで成り立っているところがあり、また厳しい雇用情勢から本年4月より雇用保険料率の変更が既に行われておりますので給与計算・賞与計算時に料率変更についてもご留意願います。

今回のケースでは通常通りの賞与支払届を提出することになります。

ご質問の通り年4回以上支払われる賞与については賞与として扱わず、標準報酬月額の対象となります。ただし、この場合の標準報酬月額の対象となる賞与とは就業規則等により、年4回以上支給する旨が明確にされている賞与のことを指します。
今回のように「臨時の決算賞与を支給した場合」や「賞与の原資確保が困難などの理由から通常の賞与を分割支給した場合」など、結果的に賞与の支給が年4回以上になってしまったような場合には、標準報酬月額の対象とはならず、通常の賞与として取り扱われるため、届出も通常の「賞与支払届」を提出することになります。

就業規則等に年4回以上の賞与の支給が定められている場合には、通常の賃金と同様に標準報酬月額の対象となりますので毎月の賃金額に含めて届出ることになります。
この場合の算定基礎届、月額変更届の記載は7月1日を基準として前1年間の賞与額の総額を12で割った金額を各月の賃金額に上乗せした賃金額で報酬月額を算出し提出します。
資格取得に関しては、賞与の支給実績がないためその事業所において同様の業務に従事し、同様の賞与を受ける者の賞与をもとに計算し標準報酬月額を決定することになります。

また、就業規則等に年3回以下の賞与の支給を定めていた会社が年4回の賞与へ変更した場合には「賞与支払届総括表」の支払予定月の記入欄の欄外に「年4回支給に変更したため該当せず」等と記入し提出することになります。

本来、4月分からベースアップすれば、同月から割増賃金を計算する単価もアップします。しかし、現段階では、ベースアップ後2か月分の給与計算が旧単価で行われてしまっている状態とお察しします。
御質問のように遡ってベースアップを実施した場合、結論から申し上げますと、遡及期間中の割増賃金等も含めて遡って支払わなければなりません。

遡って(今回の場合は4・5月の2ヶ月分)増加した賃金の差額を支給することになった場合、直近の給与支払い時に一括支給するのが最も一般的です。これには固定給等だけではなく、割増賃金も該当します。この遡及期間中の差額支払いが遅れますと「賃金全額払いの原則」に反する恐れがあります。「各月分の遡及追加額は遅くともその直後の賃金支払日に支給を要する」とした解釈例規もありますので、6月分給与支払いに間に合うようであれば行って下さい。

また、この一括支給された金額は「臨時に支払われた賃金」にはなりません。社会保険の算定基礎届や月額変更届の記載時には、支給金額に含めるものとなります。雇用保険の一例として、高年齢雇用継続給付の申請時には、支給金額に含めるものとなります。
上記を含め、多くは支給日ベースで取り扱いますが、平均賃金算定の際は、遡及金額を各月に支払われたものとして取り扱うことに御注意いただきたいと思います。

幣会であれば、上記のような複雑な給与計算が発生した場合でも、労働保険手続・社会保険手続・年末調整処理等に連動したトータルな管理が可能となります。是非御相談下さい。

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