労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/07/26

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制度運営にあたっては、法律的というよりも実務的にいくつか注意が必要です。

付与日数の上限はどこに設けるのか。
あるいは休暇中は有給扱いか無給扱いか。対象となる従業員の範囲はどうか。
ボランティア休暇中は在職期間として計上するのか。
さらには対象となるボランティア活動の範囲はどこまでか等、
制度導入にあたっては実際の運用を見越した細かいルール作りが不可欠です。

例えば有給か無給かといった点に関しては、
一定の期間を定めて、その範囲内の休暇であれば有給扱いとし、
それを超えた部分のみ無給にする(年次有給休暇を充てる)というのも一案です。
また、長期間の休暇申請にも対応するため、長期の場合には基本給などの支給はしないが支援金(ボランティア手当)を支給するというのも工夫次第で可能でしょう。

ボランティア休暇制度を導入することにより、ボランティア活動に参加したい従業員たちの背中を後押しする効果があることはもちろんのこと、
企業の社会的責任(CSR)活動の一環としての側面に加え、活動を通じた従業員自身の能力や積極性の向上や社内外のネットワーク拡大などの人材育成の面での効果という側面があることも見逃せません。

近年の大震災を背景に、世間的にもボランティア活動に対する注目度が非常に高まっていることは間違いありません。
従業員が社会に貢献したいという考えを受け入れて、かつ会社全体でそれを支える環境を整えること、ボランティア活動に関する会社の考え方を明らかにすることは、これからの企業価値向上を考える上で、非常に重要な要素となっていくでしょう。

国内勤務期間分に対応する金額に対して源泉徴収の必要があります。
 
非居住者となった労働者に支払われる(計算期間が1ヶ月を超える)賞与等の計算期間内に国内勤務期間が含まれている場合、20.42%の税率で源泉徴収をしなければなりません。
 
例えば今回のケースで、
@200,000円の賞与を支給
A計算対象期間及び対する支給合計
平成27年10月1日〜12月31日:100,000円
平成28年 1月1日〜 3 月31日:100,000円
という内容である場合、国内勤務期間である平成27年10月1日〜12月31日分の支給合計である100,000円に20.42%の税率を掛けて所得税を算出する必要があります。

なお、給与(計算期間が1ヶ月以下のもの)に関しては、計算期間のうちに日本での勤務期間が含まれていても日本の所得税及び復興特別所得税はかかりませんのでご注意下さい。

平成28年4月5日

毎月の所得税は、国税庁が出している「給与所得の源泉徴収税額表」から計算して算出します。その税額表は、甲欄・乙欄・丙欄の3種類の区分で分けられています。

甲欄・・・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出がある方に適用します。主たる給与の支払先であればこちらが適用され、大半の従業員の場合に甲欄を適用します。

乙欄・・・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出がない場合に適用します。2カ所以上から給与をもらっていて、別の会社で給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している従業員に対して乙欄を適用します。

丙欄・・・日雇賃金を支給し、2ヶ月以上連続して雇用しない従業員を対象とします。

つまり、主に働いている会社での所得税が甲欄で、ダブルワーク先の所得税が乙欄ということになります。

社員はともかく、パートの方であまり甲欄・乙欄を意識することなく、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出される方もいらっしゃいますので、提出時の確認は必要です。

ちなみに、毎月の給与が少なくても乙欄であると、所得税が控除されてしまいますので、ご注意ください。

平成28年3月22日

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