労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/07/26

労務相談事例集Q&A

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所得が課税対象額以上になったと思われます。

 住民税はどなたかの扶養になっているかどうかにかかわらず、所得が35万円を超えると課税対象になります。これは給与収入のみの場合は100万円の給与に相当します。

 所得税の扶養親族にできる収入の上限は103万円ですが、ご子息は所得税の扶養親族の要件の範囲内で働いておられるとのことですので、昨年の収入は100万円から103万円の間の額だったのではないでしょうか。このような場合には扶養親族の方でも給与支払報告書が提出された自治体への住民税の納税義務が生じます。(※未成年の方や障害者の方は課税対象額は異なります。)

労働者が支障なく労働が可能にもかかわらず、使用者側の都合で休まなければならなくなった場合、使用者は労働者に対し、休業手当として平均賃金の100分の60以上を支払わなければなりません。

使用者の責めに帰すべき事由による休業は、使用者側に起きる経営・管理上の障害も含みますので、この場合は上記の要件に当てはまります。ただし、天災などの使用者に責任を負わせられない事由による休業については、使用者は休業手当を支払う義務はありません。
 
使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業の理由を労働者にしっかりと説明する必要があります。労働者との間に問題が起きないよう、休業期間の給料の補償措置などを会社から説明し、休業手当を支払うようにしてください。

平成28年5月24日

ストレスチェックは、以下の手順で進めていきます。

@導入前の準備
 社内での実施もしくは外部委託等、実施方法を検討する必要があります。
A調査票の配布および記入、回収
 ITシステムを用いて実施することも可能です。
Bストレス状況の評価、医師の面接指導の要否の判定
 高ストレス者の選定を行います。
C本人へフィードバック 

その後、本人から面接指導の申し出があれば、医師による面接指導を実施します。
あくまでも本人からの申し出ありきではありますが、本人へフィードバックをする際に、面接指導の対象者についてはその旨を伝え、申し出の勧奨を行うことが望ましいです。

面接指導を実施した後、その結果を記録および保存し、面接指導を行った医師から就業上の措置に関する意見を聴くようにしてください。医師の意見に基づき、必要がある場合には、従業員の実情を考慮して、就業場所の変更や労働時間の短縮等の措置を検討しましょう。

最後に、ストレスチェックを実施したことを労働基準監督署に報告して、一連の流れは終了です。

ストレスチェックでは、従業員の秘密を入手することになりますので、くれぐれも情報の取扱いには注意し、不利益な取扱いを行わないよう気をつけていただければと思います。

平成28年5月12日

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