労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/07/05

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

業務災害として認められるには、使用者の指揮命令を受けて業務を遂行している最中にその業務に関連して起こった災害による負傷が対象となります。この要件は在宅勤務であっても通常の会社勤務であっても変わりありません。

ご相談頂いたケースですと、会社に提出する資料を作成している最中ということですから当然業務遂行中という要件は満たしております。また、例えばパソコンのマウスをクリックした弾みで手元に置いてあった湯飲みが倒れたのであれば、業務との関連性は認められるかと思います。具体的な認定に当たっては、他の災害と同様に個々の事案ごとに業務に起因して発生したものかどうかについて調査が行われ判断されることになりますが、業務の遂行場所が在宅勤務者の起居寝食など私的生活を営む自宅であることが、労災認定をより難しくしている一因となっています。

つまり在宅勤務については、使用者の直接の管理下を離れて業務に従事することになりますから、個々の行為については使用者の拘束を受けず在宅勤務者の任意に委ねられています。そのために業務時間中にさまざまな私的行為が行われるでしょうし、在宅勤務の性質からして、通常あり得ることと考えられます。災害が起こった際の現認者がいないと言うのも大きな要因かと思います。

前提として通常危険を伴う業務を在宅勤務の対象から外すことはもちろんですが、仮にパソコンを用いた軽易な内容であったとしても業務を遂行する場所と時間を私的な範囲から明確に区別させることが重要となります。例えば特定の部屋でのみ業務を行わせて業務開始時刻及び終業時刻をきっちりと会社に報告させることです。同時に業務の進捗状況なども随時把握しておくことが重要となります。就業場所が私的行為が混在する自宅であるからこそ、また直接使用者の目が行き届かない状況であるからこそ、在宅勤務者との間で事前のルールの確認とその遵守が強く求められます。

働く会社が1日のうちで異なっている場合、それぞれの労働時間を通算することとなり、通算した場合に考えられる留意点は2つあります。
1つ目が割増賃金の支払義務が発生することです。2つの会社で働いた場合、通算して8時間を超えて働いた分の割増賃金を支払う義務は、後から雇用契約をした事業主が支払うこととされています。雇用契約を締結する際には、他社で働いていることを確認しなければ、思わぬ請求に遭うことになります。
2つ目は長時間労働の問題です。他社での勤務実態を確認して雇用をしたとしても、働く時間が長くなれば、労働安全衛生法上の使用者責任を問われることになります。近年過労死の問題から長時間労働の抑制を目指して労働基準法が改正されました。割増賃金のみならず、健康管理の重要性もクローズアップされていますので、特にフリーターとして働く方を雇用される場合には注意を要することになります。

労働基準法では、労働時間について、1日8時間を超えて労働させてはならないとされ、事業場を異にする場合、労働時間に関する規定の適用については通算すると定められています。労働時間の管理は、事業主の義務とされておりますが、労働者側から申し出がなかった、会社側が積極的に聞かなかった、などの理由で割増賃金が支払われていないケースが多く見受けられます。
昨今の不景気で正社員が期間限定で別の会社でアルバイトをする例などもあり、某大手企業では必ず確認し、2社を通算して法定労働時間を上回る場合は採用しないようにしています。採用時には他社での就労状況を確認する習慣をつけましょう。

在宅勤務を導入する際には対象者の選定や時間管理の方法、給与額の設定や経費の負担割合など対象となる社員との間で就業条件全般について事前に取り決めておく事が重要となります。尚、在宅勤務であっても当然の事ながら労働法関係は通常の労働者同様に適用され社会保険にも継続して加入となります。

厚生労働省によるガイドラインには「使用者は、在宅勤務を行わせる場合には就業の場所として、労働者の自宅を明示しなければならない」と定められております。つまり、業務の遂行場所が在宅勤務者の起居寝食など私生活を営む自宅であることを明示するよう義務づけています。

また、とりわけ重要なのが時間管理の方法です。上記のとおり就業の場所が自宅となりますから、どこまでが労働時間でそうでないのかが曖昧になってしまいます。一般的には通常の時間管理として、会社で定める始業・終業時刻に勤務開始の連絡をさせ労働時間の管理を行うこと、同時に日報などにより都度業務の進捗状況を把握することが重要となります。要件を満たせば専門業務型や事業場外などの変形労働時間制も採用することは可能ですが、その趣旨や内容をよくご理解の上運用されることをお勧めします。

就業の場所が自宅であり直接対面して目が行き届かない状況では、前述のとおり時間管理はもちろん業務上取り扱う社内情報の管理から諸経費の負担割合など細かな部分についてもより一層の配慮やケアが必要となります。給与の額についても同様のことが言えます。

このように就業条件については、個々の雇用契約書だけではなく就業規則に在宅勤務規程などを設けることにより制度として周知・理解できるようなルール作りが肝要となります。
在宅勤務はご相談頂いた介護あるいは育児などを行っている社員やまた通勤時間が無いことからワークライフバランスを推進する上で大きなメリットがありかつ有効な制度です。貴重な労働力の確保のためにも今一度検討してみてはいかがでしょうか。

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島