労務相談事例集Q&A 給与計算 人事労務

最新更新日:2017/11/10

労務相談事例集Q&A

質問一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

該当する情報が見つかりませんでした

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

回答一覧

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

就業規則上、労働者を休ませる日について、その日を「休日」として規定しているのか、「休暇」として規定しているのか、ここで大きな違いが出てきます。御社の規則上、バースデー休暇を「休日」として規定されているのであれば、休日に出勤したことによる1日分の手当を支払うことになります。

「休日」と「休暇」、どちらも会社を休むことには変わりませんが、法律的に違いがあります。

「休日」は労働者が労働契約において労働の義務を負わない日
「休暇」は労働者が権利として労働から離れることができる日

つまり、休日は「あらかじめ労働しなくてもよい日」で、休暇は「労働者の申し出や会社の規則によって労働義務を免除される日」となります。

土曜・日曜が休日で、1日8時間、1週40時間労働の会社であれば、「休日」に労働させたときには、法定の割増手当が必要になります。
「休暇」は労働義務がある日の労働が免除される日となり、急な労働が発生したとしても、1週40時間の法定労働時間に収まり、休日と重なっていなければ、手当を支払う必要はありません(月給者の場合です)。

また「休日」は時間単価にも大きな影響を及ぼします。年間休日が多いと所定労働日数が少なくなり、1日の労働に対する賃金単価が高くなることから、就業規則と賃金規程の連動性が重要視される点となります。
【時間単価計算式】
1ヶ月所定労働時間=(1年間の暦日数−年間休日)×所定労働時間/12ヶ月
時間単価=所定内給与/1ヶ月所定労働時間

就業規則上、バースデー休暇、あるいはリフレッシュ休暇などを「休日」と規定していれば、労働日に含めることができないことから、手当が必要となってきます。その休みが「休日」なのか「休暇」なのか、一度休日の規定を通して労務管理を見直してみましょう。

このケースの場合、法定休日を「毎週土曜日とする」と就業規則上で定めていない限り、日曜日に休日を与えていれば、土曜日に出勤しても35%の割増賃金は必要なく、貴社の対応の通り25%の割増賃金の支給で問題ありません。

法定休日とは、原則1週1日の休日を指します。この休日に出勤した場合に限り、35%の休日割増が必要となります。
つまり、完全週休2日制の場合、1週間のうち土日どちらかの休日を休ませていれば、35%の休日割増は発生しないこととなります。
ただし時間外労働に関しては話は別です。貴社が対応されたとおり、土曜日の出勤により1週40時間という法定労働時間を超えた場合は、その超えた時間に対して25%以上の割増賃金の支払いが必要となります。

貴社の1日の労働時間にもよりますが、1日8時間労働で月曜日〜金曜日までで週40時間労働の場合、土曜日に労働した分は40時間を超えることになりますから25%以上の割増賃金が必要というわけです。

ただし、貴社の就業規則上で
@「当社の法定休日は土曜日とする。」
A「法定休日・法定外休日に関わらず休日に出勤した場合は35%以上の割増賃金を支払う」といった定めがある場合には土曜日についても法定休日として取り扱う必要があり、その場合は35%の休日割増賃金を支払う必要が発生します。
労働基準法・就業規則・貴社の実際の取扱い方法の3点を照らし合わせ、最適な取り扱いをご検討いただきたいと思います。

ご質問のケースでは、法定通り10日以上の有給休暇を付与する必要があります。

これは年次有給休暇の付与日数は有給休暇が発生する基準日の雇用契約の内容により判断されるためです。今回のケースでは基準日は4月1日であり基準日の契約内容であるフルタイムの正社員としての雇用契約で判断されることになります。

正社員と比べ所定労働時間や労働日数が短いパートやアルバイト社員は有給休暇の比例付与(※1)の対象になることが多くあります。しかし、業務の都合により結果として当初の雇用契約の内容を超える日数や労働時間で働いている場合や反対に雇用契約に満たない条件で働いていることもよくあります。

採用時の雇用契約の内容では週2日、1日5時間の契約であっても実際にはフルタイムで働いているようなケースでは、労働の実態だけをみるとフルタイムなので10日以上の有給休暇を付与する必要がありますが、原則として有給休暇の付与は基準日の雇用契約の内容で判断されるため、このようなケースでは比例付与の対象となり3日の有給休暇を付与すれば足りることになります。反対のケースも同様に当初の雇用契約の内容がフルタイムであれば実際は週2日しか勤務していなくても10日以上の有給休暇を付与しなければならいことになります。

採用時に雇用契約を締結することは当然ですが、雇用契約が変更になった場合などは新たな契約内容での締結を忘れがちです。後のトラブル回避のためにも雇用契約の変更の際や、契約内容と実態がかけ離れているような場合には実態に見合った内容の雇用契約を締結しておく必要があります。


※年次有給休暇 比例付与の対象となる労働者の要件
1.週の所定労働時間が30時間未満であり、かつ1週間の所定労働日数が4日以下
2.週の所定労働時間が30時間未満であり、かつ1年間の所定労働日数が216日以下
参考:http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-aramasi.htm#22

総数292件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

HOME

  • 人事労務サポート 経営セミナーから講師代行・監査も。経営メミナー実施中

人事労務コンサルタント

株式会社PMC 〒530-0054 大阪市北区
南森町1-4-19
サウスホレストビル6F
TEL:06-6362-5338
FAX:06-6362-5388
Email:pmc-info@pmc-net.co.jp
営業時間:9:00〜18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

有料職業紹介事業許可
許可番号:27-ユ-300948
許可年月日:平成20年9月1日

詳しくはこちら

北海道から九州まで全国対応

【主要エリア】:
札幌・仙台・千葉・ 川崎・東京・横浜・埼玉・神奈川・ 静岡・浜松・名古屋・愛知・ 京都・奈良・大阪・兵庫・伊丹・ 尼崎・西宮・神戸・姫路・岡山・ 広島・福岡・北九州・熊本・鹿児島